川崎市本庁舎等建替基本計画（平成28年1月）

　昭和13年に建設された本庁舎は築70年以上、昭和36年に建設された第2庁舎は築50年以上を経過し、施設・設備の老朽化が進んでいます。また、災害対策活動の中枢拠点に必要とされる耐震性能を満たしておらず、大規模地震が発生した際には行政機能及び議会機能を喪失し、市民・企業の生活再建・復興が遅れる可能性があり、特に本庁舎はさまざまな構造上の制約から、耐震補強工事の実施が困難であるため、大規模地震で倒壊する危険性があるなど、多大なリスクを抱えています。
　また、床面積の不足などから、本庁機能が分庁舎や周辺の民間ビルに分散しており、サービスの低下や執行体制の非効率化が生じているだけでなく、多額の賃借料負担も生じています。
　こうしたことから、本庁舎等の抜本的な耐震対策手法などについて整理し、平成26年3月に「川崎市本庁舎・第2庁舎耐震対策基本構想」を策定して、現庁舎の敷地で建て替えることを決定し、平成28年1月に新庁舎の基本目標や施設配置計画など、新たな本庁舎の設計に向けた基本的な考え方を取りまとめて、「川崎市本庁舎等建替基本計画」を策定しました。

〇本庁舎の敷地には、超高層棟と低層棟を配置してアトリウムで接続し、超高層棟に行政機能及び議会機能を配置し、最上階に議場及び展望・傍聴ロビーを設置します。
〇現在の本庁舎は、近代化遺産として一定の価値があることから、一旦解体した後、時計塔や玄関など外観の一部を、新築する低層棟の南側（市役所通り側）に復元します。
〇低層棟の北側（アトリウム側）は、ガラス等の素材を使った、現代的で開放感のある空間とするとともに、アトリウムを隔てて超高層棟とセキュリティを分離した上で、カフェや情報発信を行うスペース、夜間や休日などには官民協働の会議・イベントスペースに転用できる会議室などを設置し、「にぎわいの核」として、市民、行政など多様な主体が集い、交流する空間を創出します。
〇第2庁舎跡地は広場とし、高木を配置するとともに、イベント等にも使えるオープンスペースとしての機能も備える「うるおいの核」として、市民が憩える空間を創出します。

■敷地の空間構成の考え方

■断面図・平面図・配置図

　現時点で検討している断面図・平面図・配置図は以下の図のようになります。

　あくまでイメージであり、確定した計画内容ではありません。今後、法令に基づく協議などにより、計画が変更になります。

■新本庁舎全体のパース

　新本庁舎のパースは以下の図のようになります。なお、建築デザインについては現時点で確定したものではないため、今後、基本設計を行う中で、プロポーザル方式等により選定された設計者のノウハウを活用しながら、具体的に検討していくものとします。

■アトリウム

■3D動画

　川崎市チャンネル（YouTube）「本庁舎等建替コンセプト動画」

　下の画像をクリックすると、現時点で検討している新本庁舎の建築空間イメージや敷地の空間構成の考え方を、3D動画で見られます。

　現在の本庁舎は昭和13年に竣工され、本館と東館がT字型に交差し、車寄せのある正面玄関や時計塔を含む左右非対称の平面計画が特徴で、竣工当時は、本館が3階建て、東館が2階建てで、時計塔が空に向かって高く伸びるデザインとなっていました。

　その後、昭和20年代から30年代にかけて、本館が4階建て、東館が3階建てに増築されたため、時計塔が短く見えてしまうなど、現在は竣工当時のプロポーションが失われています。
　また、戦後、正面玄関の車寄せ部分の黒御影石の柱が鋼製の材料に改修され、さらに、その後も、竣工当時のダークな色のスチールサッシ窓がすべて、シルバーのアルミサッシに取り替えられたり、ダークな色だった玄関ドア等の建具が新しく取り替えられて明るい色に塗り替えられるなどのデザインの改変が行われ、さらに、近年は、外壁のタイルもすべて貼り替えられたため、現時点では、外観については、竣工当時の素材がほとんど残っていない状態です。

　こうしたことから、現在の本庁舎の復元にあたっては、時計塔、正面玄関、本館と東館の交差部などの特徴のある部位が含まれる範囲を抽出し、本館を3階建て、東館を2階建てに戻して、時計塔が空に向かって高く伸びるプロポーションを復活させるとともに、正面玄関の車寄せ部分の柱を黒御影石に戻したり、竣工当時のダークな色のスチールサッシや玄関ドア等の建具のデザインを再現するなど、昭和13年の創建当時の姿を復刻するものとします。

　また、時計塔内部の鉄骨階段や玄関ドアに取り付けられた金属のレリーフなど、竣工当時の部材が残っていて、再利用することが可能な部位については、できるだけ、現在の部材を再利用するものとします。

　現在の本庁舎については、大規模地震で倒壊する危険性があることから、川崎市耐震改修促進計画の耐震化完了期限である平成27年度末までに使用を停止し、その後、早期に解体を行うこととされています。このため、平成27年度末時点ですでに、本庁舎内全事務室の民間ビル等への仮移転を完了しており、平成28年度（11月中旬以降）から平成29年度にかけて、現本庁舎上屋の解体を行う予定です。
　また、新本庁舎については、平成28年10月から新本庁舎の基本設計に着手しており、平成30年度に実施設計が完了する予定です。
　その後、最も速く事業が進捗した場合には、平成31年度に建築工事に着手し、平成34年度に新本庁舎、平成35年度に第2庁舎跡地広場が完成する予定ですが、建築市場や市の財政状況等を踏まえて、適切に進捗管理を行っていきます。

　計画の詳細については、以下をご覧ください。

　学識経験者と市民代表からなる「川崎市本庁舎等建替基本計画検討委員会」の検討経過については、以下の関連記事をご覧ください。