川崎市市制 100周年記念事業実施計画策定等支援業務委託 公募型プロポーザル参加事業者の募集について

令和4年1月28日付けで川崎市市制 100周年記念事業実施計画策定等支援業務委託の公募型プロポーザル参加事業者の募集を開始しました。

参加を希望する事業者は、以下に記載の内容を確認の上、総務企画局シティプロモーション推進室へ参加意向申出書を提出してください。

川崎市市制 100周年記念事業実施計画策定等支援業務委託

1. 実施計画策定支援
2. 実行委員会の立ち上げ支援
3. 実行委員会の運営支援
4. 市制100周年PR広報物等の企画・制作及びPR活動
5. 市制100周年記念事業のパブリシティ活動

令和4年4月1日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで

次の要件を全て満たしていること。

1. シティプロモーション及び都市ブランディングに関する実績とノウハウがある者
2. 法人格を有する者
3. 川崎市業務委託有資格名簿の業種・種目「99その他業務 08広告代理店又は99その他」に登載されているか、業者登録申請中で、企画提案会当日までに上記の業種・種目に登載見込みであること。
4. 川崎市契約規則（昭和39年川崎市規則第28号）第2条の規定に基づく資格停止期間中でないこと。
5. 川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間中でないこと。
6. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立がなされていない者
7. 川崎市暴力団排除条例（平成24年川崎市条例第5号）第7条に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員と密接な関係を有することのない者
8. 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75条）第23条第1項又は第2項の規定に違反しない者
9. 団体又はその代表者が川崎市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者

川崎市川崎区東田町5番地4
川崎市役所第3庁舎11階

総務企画局シティプロモーション推進室
市制100周年記念事業準備担当

電話　　 044-200-1451
Fax　　　044-200-3915
E-Mail　17skinen@city.kawasaki.jp

参加意向申出書（様式1）

令和4年2月3日（木曜日）午後5時

上記5担当部署と同じ

持参又は郵送

令和4年2月7日（月曜日）

郵送

令和4年2月22日（火曜日）午後5時

上記5担当部署と同じ

持参又は郵送

・企画提案書　　12部（A4判縦横どちらでも可。表紙を除き20ページ以内）
・見積書（原本）　1部（総額、内訳記載のこと。）
・見積書（写し）　12部
（注意）企画提案書の作成にあたっては、社名が分からないようにすること。

令和4年2月28日（月曜日）（時間は後日、参加資格のある者に連絡する。）

川崎市役所第3庁舎会議室（詳細な場所は、後日、参加資格のある者に連絡する。）

各者25分
（プレゼンテーション15分以内、質疑応答時間10分以内）

・情報収集力
・現状分析力
・企画の視点
・企画作成力
・企画実行力
・実施体制及び役割分担
・業務実績
（補足）詳細は選定評価基準（様式5）のとおり

・川崎市総合計画　第3期実施計画（令和4年度から）

・川崎市ブランドメッセージ

・全国都市緑化かわさきフェア

・シティプロモーション戦略プラン第2次推進実施計画（ガイドライン）

・川崎市都市イメージ調査

上記5担当部署と同じ

1. 契約保証金
   免除
   
2. 前払金
   否
   
3. 契約書の作成
   要
   
4. 要請手続において使用する言語及び通貨
   日本語・円
   
5. 提案書作成及び提出に関する費用負担
   提案者負担
   
6. 業務規模概算額
   21,320,000円（消費税及び地方消費税を含む。）以内
   
7.  提出された書類は返却しない。
   
8. 作成された成果物等の著作権は、川崎市に帰属する。
   
9. 企画提案書の提出者が多数あり、受注者の特定に著しい支障が生じると認められる場合は、プロポーザル評価委員会において、あらかじめ9（4）の評価項目について事前評価を行い、上位4者がプロポーザルによる審査・評価を受けることができるものとする。
   
10. 採点の結果、最も高い総合点を獲得した者が複数の場合（同点の場合）は、選定評価基準（様式5）の「4　企画作成力」及び「5　企画実行力」が最も高い点数の者を選定するものとする（それでも決定しない場合は、プロポーザル評価委員会の審議により選定する。）。