公共ホールの最適化に向けた取組方針について

　本市では、社会教育施設、学校施設などの公共建築物や、道路、橋りょうなど、さまざまな施設を保有していますが、今後見込まれる人口減少、厳しい財政環境等を踏まえると、すべての施設をこれまでと同様の規模・形態で更新していくことは非常に困難であることが見込まれます。
　また、少子高齢化の更なる進展や大規模自然災害の発生、脱炭素社会に向けた取組の進展等、本市を取り巻く環境の変化等に伴い、多様化・増大化する市民ニーズ等に的確に対応していく必要があります。
　こうした中、令和4（2022）年3月に「資産マネジメント第3期実施方針」を策定し、特定の目的別、対象者別に施設を整備するといった従来の考え方ではなく、施設が持つ機能（提供するサービス）に着目し、施設におけるこれまでの使用目的や対象者、従来の施設配置の考え方について再検討することで、持続可能なサービス提供に向け、多目的化や複合化など多様な手法により効率的・効果的な機能配置（機能の適正配置）を図る「資産保有の最適化」を重点的に推進していくこととしました。
　本取組方針は、各施設が持つ機能の中でホール機能に着目した資産保有の最適化（公共ホールの最適化）に向けて、取組の方向性を取りまとめたものです。本取組方針に基づき、各施設が持つべき機能の整理などを行い、公共ホールの適正配置に取り組むことで、本市における資産保有の最適化を進めてまいります。

・令和4年9月
「公共ホールのあり方検討にあたっての基本的な考え方」の公表

・令和5年6月
「公共ホールのあり方（案）」の公表

・令和5年8月
「公共ホールのあり方」の公表

・令和7年1月
「公共ホールのあり方を踏まえた検討状況（中間報告）」の公表

・令和7年11月
「公共ホールの最適化に向けた取組方針（案）」の公表

・令和8年2月
「公共ホールの最適化に向けた取組方針」の公表