資産マネジメント第3期実施方針の中間見直しの方向性について

　資産マネジメント第3期実施方針（以下、「第3期実施方針」という。）では、おおむね30年程度の長期的に目指すべき姿として、「必要な時期に、必要な規模の行政機能の提供」を設定しており、⻑期的に⽬指すべき姿の実現に向けた期間として、第3期取組期間を含め30年間程度を⻑期的期間として設定し、第3期取組期間の10年間を中期的期間として設定するとともに、中期的期間の中間である5年間を短期的期間として設定し、おおむね、短期的期間の終了に合わせ、第3期実施方針の⾒直し（以下、「中間見直し」という。）を検討することとしております。

　今年度、第3期実施方針策定から5年を経過することから、中間見直しを検討するため、第3期実施方針策定後の社会状況の変化や本市が保有する公共建築物の総延床面積の推移を確認した上で、第3期実施方針で掲げた目標の見直しに関する検討などを行い、中間見直しの方向性をとりまとめました。

　今後、中間見直しの方向性に沿って所要の整備などを進め、今年度末頃の第3期実施方針「一部改定（中間見直し）」策定に向けた取組を推進します。