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住民投票制度検討委員会

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2016年4月12日

コンテンツ番号3816

住民投票制度検討委員会の報告書がまとまりました

 住民投票制度は、住民の価値観や自治体を取り巻く環境が多様化・複雑化する中で、市政運営上の重要事項について住民の意思を確認し、その意思を市政に反映させていくことが目的とされており、議会制民主主義を補完するものとして位置付けられます。
 本委員会は、この考えに基づき、平成15年11月に設置され、それ以降17にわたる論点について議論を重ねてまいりましたが、このたび平成17年3月に報告書がまとまりました。
 なお、平成16年7月には、9つの論点についての中間報告も出されております。
 今後、この報告書をもとに、さらに議論を深め、制度構築に向けた検討を進めてまいります。

1 検討委員会の委員(役職名は当時のものです。)

委員長
 寄本 勝美 早稲田大学教授

副委員長
 金井 利之 東京大学助教授
 石津 廣司 弁護士
 野口 暢子 財団法人地方自治総合研究所研究員
 (野口委員の任期は平成16年7月まで。)

2 検討委員会で議論された17の論点

論点1 個別設置型条例及び常設型条例
論点2 住民投票の結果の拘束力
論点3 諮問型住民投票制度における「尊重義務」とは何か
論点4 住民投票の対象事項
論点5 住民投票の実施区域の設定
論点6 設問及び選択肢の設定
論点7 住民の発議権及び投票権
論点8 議会及び長の発議権の是非
論点9 住民投票の実施機関
論点10 地方公共団体の情報提供のあり方
論点11 住民投票の投票運動
論点12 住民投票実施の定例化
論点13 選挙との同日実施
論点14 成立要件等の設定
論点15 執行停止制度
論点16 異議の申出(不服申立て)
論点17 住民投票の再請求・再投票

住民投票制度検討委員会報告書(平成17年3月)

住民投票制度検討準備委員会(平成14年度)

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