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区民会議について

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区民会議条例の廃止について

概要

 区民会議は、参加と協働による地域の課題解決を目的として、平成18年度に設置され、6期12年にわたり、課題解決に向けた調査審議を行ってきましたが、平成31年3月に策定した「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」中で、区民会議の参加と協働による地域の課題解決の機能は、市民創発による「新たなしくみ」に引き継がれることにより、一層充実されていくものと考えられることから、令和元年6月28日をもって区民会議条例は廃止し、「新たなしくみ」の構築を進めることとしました。

 今後のコミュニティ施策に関しては、「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」に基づき、小学校区などの「地域レベル」、行政区ごとの「区域レベル」、全市的な「市域レベル」の三層性できめ細かく取組を推進していきます。
 「地域レベル」においては、誰もが気軽に集える出会いの場として「まちのひろば」を、「区域レベル」においては、地域でのさまざまな新しい活動や価値を生み出し、社会変革を促す基盤(プラットフォーム)として「ソーシャルデザインセンター」を創出するとともに、区における行政への参加については、その制度のあり方を検討するなど、「新たなしくみ」の構築に向けた取組を進めていきます。

これまでの区民会議の取組について

区民会議設置までの経過

 区民会議は、平成17年4月に施行した自治基本条例の第22条に規定されました。
 区民会議の設置に向けて、平成17年度に各区で試行の区民会議を開催するとともに、区民会議制度素案に関する市民意見募集を実施しました。これらを基にして、平成18年4月に区民会議条例が施行となり、各区で本実施の区民会議がスタートしました。

区民会議の委員

 区民会議は、20名以内の区民で構成します。区民には、区内に住所を有する人のほか、区内に勤務又は通学する人、区内で事業活動を行う人などが含まれています。委員は、地域で活動する団体からの推薦、公募及び区長の推薦により、市長が委嘱します。

区民会議の審議内容

 区民会議は、区における地域社会の課題を把握し、参加と協働により、その解決を図るための方針及び方策について調査審議します。例えば子育て支援、身近な環境の改善、まちの活性化など、区民の皆様の地域での活動や、日々の暮らしの中で発見した地域社会の課題を議論しながら共通の理解を図り、解決の方向性や具体的な解決方法を審議していきます。

審議結果の実現に向けて

 審議結果は区長が受け取り、区民との協働の推進や関係機関との連携等により課題解決に取り組みます。委員も審議結果を受け、地域での課題解決に向けた実践活動につなげます(下図の「区民会議の課題解決の流れ」をご参照ください)。

区民会議を通じた課題把握から解決までのイメージ

区民会議のイメージ

これまでの区民会議の取組状況について

お問い合わせ先

川崎市市民文化局コミュニティ推進部区政推進課

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2358

ファクス: 044-200-3800

メールアドレス: 25kusei@city.kawasaki.jp

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