防犯灯LED化ESCO事業について

　川崎市では、防犯灯のLED化を推進するため、ESCO（エスコ）事業（注1）を導入し、平成29年度から、市がESCO事業の対象となる防犯灯の維持・管理を行っています。

　ESCO事業では、電柱や専用柱に設置された「公衆街路灯A契約」の防犯灯を一括でLED化し、環境負荷や維持管理等に関わる町内会・自治会等の負担の軽減を図っています（注2）。

　なお、ESCO事業の対象外等との理由により、市へ維持・管理を移管していない防犯灯は、町内会・自治会及びその他の防犯灯維持管理団体が引き続き維持・管理を行います。

（注1）ESCO（エスコ）事業とは、Energy Service COmpanyの略称で、市と契約したESCO事業者が、従来型防犯灯を一斉にLED防犯灯に交換する工事と、その後の10年間にわたる維持管理業務をあわせて行うものです。市は電気料が下がった分の一部をESCO事業の費用として、10年間分割してESCO事業者に支払います。

（注2）「公衆街路灯A契約」であっても、灯具が特殊な防犯灯（柱と一体型など）は除きます。

ESCO事業者は

　・日本ファシリティ・ソリューション(株)
　・(株)丸井電設
　・アジア航測(株)
　・三菱UFJリース(株)

の4社のグループです。