川崎市市民防災農地登録制度について

　川崎市市民防災農地登録制度は、川崎市災害対策本部が設置される大地震災害が発生したときに、農地を市民の一時的避難場所、又は仮設住宅建設用地・復旧用資材置き場として利用させていただき、災害時に市民の安全確保と円滑な復旧活動に役立てるものです。

　災害時には一時避難場所として使用します。仮設住宅建設用地や復旧用資材置き場として長期使用する場合は、別途協議します（平常時に市が使用することはありません。）。
　災害が発生し市民が身の危険を感じた場合は、市立小・中学校等、市が指定した避難場所に避難することになっていますが、緊急に避難をする必要がある場合は、とりあえず安全に行くことが可能な最寄りの公園等空地へ避難することができるとされています。この、一時的に市民が避難することのできる公園等を一時避難場所としています。

　「農作物等補償基準」に基づき、予算の範囲内で農作物の被害補償等をいたします。また、仮設住宅建設用地や復旧用資材置き場として使用した後は原状回復いたします。

　300平方メートル以上の一団の農地を対象としています。

　3年です。ただし、登録取り下げの申出がない場合は自動的に継続となります。

　セレサ川崎農業協同組合の協力を得て登録募集期間（毎年9月頃の約一か月）を設けています。登録させていただいた農地には、市民防災農地の標識柱を設置させていただくか、市民防災農地のシールを生産緑地地区の看板に貼付させていただいております。

令和6年1月1日現在、544箇所、約80.7ヘクタールの農地が登録されています。