川崎市チャレンジ店舗支援事業補助金

この事業は、意欲とアイデアのある市内商業者及び市内に店舗を有する商業者グループによる店舗事業を支援することで、個店の魅力を向上させ、市内商業の活性化させることに加え、商業者、商業者グループ及び開業予定者による確実な出店を支援することで、市内商業エリアにおいて魅力的な店舗の集積を図ることを目的とする。

●市内に一般消費者向けの店舗を出店しようとする開業予定者又は商業者・商業者グループ

※ただし、市内既存店舗の市内移転は対象外（多店舗展開は対象）

※当該期間内に準備、事業実施及び支払いまで完了する必要があります。

※補助対象経費に係る事業の契約・発注等は必ず交付決定日以降に実施してください。交付決定日以前に契約・発注等がなされると補助対象経費となりません。

申請受付後、書面審査にて採択事業者を決定

申請書類を全てご準備のうえ、次のURLからご申請ください。

※申請書類は下段の「交付申請関係書類」からダウンロードいただき、必要事項をご記載の上、オンライン申請にお進みください。

＜申請書類提出先＞

　〒210-8577　川崎市川崎区宮本町1

　川崎市　経済労働局　観光・地域活力推進部　商業者支援担当　宛

　※封筒に「川崎市チャレンジ店舗支援事業補助金　申請書類　在中」とご記載ください。

※郵送で提出する場合は、各回最終日必着となります。

※予算の上限に到達次第、受付を終了します。第2回以降の受付を開始しないことがありますので、お早めのご申請をお願いします。

●第1回　令和8年4月16日～6月12日

審査結果通知予定日：令和8年6月下旬～7月上旬

●第2回　令和8年7月1日～8月13日

審査結果通知予定日：令和8年8月下旬～9月上旬

●第3回　令和8年9月1日～10月14日

審査結果通知予定日：令和8年10月下旬～11月上旬

1　交付申請書（様式第1）

2　事業計画書（様式第1－2）

3　経費内訳書（様式第1－4）

4　暴力団排除に係る誓約書

5　直近年度の住民税納税証明書又は非課税証明書

※法人の場合は、法人市民税納税証明書

6　構成員名簿及び代表者を定めた規約等【商業者グループの場合】

7　発行から3か月以内の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）【法人の場合】

8　開業届又はそれに類するもの【個人の場合】

9　パンフレットやHPの写しなど商店の概要が分かるもの

10　商店街加盟が分かるもの（会費の領収書や役員名簿等）【商店街加盟店のみ】

1　交付申請書（様式第1）

2　改装等計画書（様式第1－3）

3　経費内訳書（様式第1－4）

4　暴力団排除に係る誓約書

5　直近年度の住民税納税証明書又は非課税証明書

※法人の場合は、法人市民税納税証明書

6　構成員名簿及び代表者を定めた規約等【商業者グループの場合】

7　発行から3か月以内の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）【法人の場合】

8　開業届又はそれに類するもの【個人の場合】

9　賃貸借契約書又は土地建物の全部事項証明書

10　見積書その他の補助対象経費の内訳がわかる書類

11　内容や外装など現状が確認できる写真

12　商店街加盟が分かるもの（会費の領収書や役員名簿等）

※出店枠でお申込みいただく場合は、交付申請時にご提出が難しい場合でも事業の採択を受け、実績報告書を提出する際には必ずご提出いただく必要があります。

13　川崎市認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明【該当する場合のみ】

※実績報告書の提出方法等については交付決定後に改めてご案内いたします。

1　実績報告書（様式第6）

2　補助事業実績書（様式第6－2）

3　経費明細書（様式第6－3）

4　補助対象経費に係る支出の確認ができる書類の写し

5　事業の成果を証するもの【チャレンジ枠のみ】

6　事業実施に必要となる官公署等が発行する許可証、認可証、登録証等の写し【出店枠のみ】

7　工事施工後の現場写真や購入備品、作成した広報物等の写真【出店枠のみ】

8　法人にあっては、発行から3か月以内の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、個人にあっては、開業届の写し（いずれの場合も補助対象期間中に登記又は開業した場合に限る。）【交付申請時未提出・出店枠のみ】

9　商店街加盟が分かるもの（会費の領収書や役員名簿等）【交付申請時未提出・出店枠のみ】

10　その他の補助金の金額等が分かる書類の写し