魅力あふれる個店創出事業

この事業は、意欲とアイデアのある市内の商業者や商業者グループが実施する事業に支援することで、新たな連携・協働による先進的かつ意欲的な事業を創出し、市内商業の活性化を図ることを目的としています。

この度令和5年8月23日（水）～令和5年9月29日（金）を募集期間として2次募集を実施いたします。

1. 商業者
   　市内に店舗を有する中小企業商業者等
2. 商業者グループ
   　市内に店舗を有する中小企業商業者等が原則3者以上集まり活動している任意団体（規約等で代表者の定めがあることが必要）

ただし、1次公募（受付期間：令和5年4月19日～6月23日）で交付決定を受けた方は除きます。

「中小企業者等」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）のサービス業及び小売業、または特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）の特定非営利活動法人のうち、法人税上の収益事業を行っている法人を指します。

申請には、交付要綱・公募要領で定められた条件を満たす必要があります。必ずご確認ください。

令和5年度中に新たに始める次の事業

• 新商品、共同ブランド等の開発
• 新事業展開・業態転換
• デジタル化推進

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：30万円以内（商店街加盟の場合は50万円※）
• 最低事業費：10万円以上

※商業者グループでの申請の場合は、参画事業者の半数以上が商店街に加盟していることが条件です。

1. 交付申請書（様式第1）
2. 事業計画書（様式第1－2）
3. 収支予算書（様式第1－3）
4. 暴力団排除に係る誓約書
5. 下記その他必要書類

• 直近年度の市民税納税証明書（商業者グループの場合は代表者のみ）
• パンフレットやHPの写しなど、商店の概要が分かるもの（商業者グループの場合は代表者のみ）
• 新事業展開・業態転換のために店舗改装をおこなう場合は、内装や外装など現状が確認できる写真

（商業者単独での申請の場合）

• 法人にあっては、発行から3か月以内の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明）
• 個人にあっては、開業届又はそれに類するもの

（商業者グループでの申請の場合）

• 構成員名簿、代表者について定めがある規約等

（商店街加盟の場合）

• 商店街加盟が分かるもの

上記以外にも市長が必要と認める書類の提出を求めることがあります。

簡易な電子申請がおすすめです！

令和5年8月23日（水）から令和5年9月29日（金）まで。（必着）

申請書提出前に書類の書き方等について市へ相談することができます。また、産業振興財団の専門家に事業計画のアドバイスを受けることも可能です。この場合、申請書提出締切までに2週間程度余裕をもってお問い合わせください。

1. 実績報告書（様式第7）
2. 補助事業実績書（様式第7－2）
3. 経費明細書（様式第7－3）
4. 補助対象経費に係る支出の確認ができる書類の写し
5. 事業の成果を証するもの
6. その他の補助金の金額等が分かる書類の写し

• 上記以外にも市長が必要と認める書類の提出を求めることがあります。
• 事業実施期間終了後30日以内又は令和6年3月31日（日）のいずれか早い日まで報告書類を提出してください。
• 領収書の日付（事業実施期間内）、宛て名（商号や店舗名など）、但し書き（品名・個数など）、領収者名などの必要項目が不明なものは、補助対象として認められません。

補助金を活用するためには、審査会（10月中旬／日時指定）にて、プレゼンテーションを行い、事業として適当と認められる必要があります。

採択基準を超える申請が一定数を超える場合は、評価の高いものから順に採択します。

1. （任意）事前相談
2. 申請書提出
3. 審査会／プレゼンテーション（10月中旬）
4. 事業実施（11月頃～）
5. 実績報告書提出
6. 補助金交付

事業名　「顧客ニーズに応え半個室のMen’s専用スペースを新設する店舗改装事業」

（hair&relax switch／令和4年度実施：新事業展開/業態転換）

事業名　「ワインの搾りかすを活用した環境配慮型の化粧品開発プロジェクト」

（株式会社CarnaEst／令和3年度実施：新商品開発）