魅力あふれる個店創出事業
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この事業は、意欲とアイデアのある市内の商業者や商業者グループが実施する事業に支援することで、新たな連携・協働による先進的かつ意欲的な事業を創出し、市内商業の活性化を図ることを目的としています。
対象者
- 商業者
市内に店舗を有する中小企業商業者等 - 商業者グループ
市内に店舗を有する中小企業商業者等が原則3者以上集まり活動している任意団体(規約等で代表者の定めがあることが必要)
ただし、令和6年度川崎市魅力あふれる個店創出事業補助金で交付決定を受けた方は除きます。
「中小企業者等」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)のサービス業及び小売業、または特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)の特定非営利活動法人のうち、法人税上の収益事業を行っている法人を指します。
申請には、交付要綱・公募要領で定められた条件を満たす必要があります。必ずご確認ください。
対象事業
令和7年度中に新たに始める次の事業
- 新商品、共同ブランド等の開発
- 新事業展開・業態転換
- デジタル化推進
補助内容
- 補助率:補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額:30万円以内(商店街加盟の場合は50万円※)
- 最低事業費:10万円以上
※商業者グループでの申請の場合は、参画事業者の半数以上が商店街に加盟していることが条件です。
申請に必要な書類
申請受付期間内に次の書類を揃えて申請してください。
- 交付申請書(様式第1)
- 事業計画書(様式第1-2)
- 収支予算書(様式第1-3)
- 暴力団排除に係る誓約書
- 下記その他必要書類
申請受付期間外に提出された場合は受付できませんので御注意ください。
その他必要書類
- 直近年度の市民税納税証明書(商業者グループの場合は代表者のみ)
- パンフレットやHPの写しなど、商店の概要が分かるもの(商業者グループの場合は代表者のみ)
- 新事業展開・業態転換のために店舗改装をおこなう場合は、内装や外装など現状が確認できる写真
(商業者単独での申請の場合)
- 法人にあっては、発行から3か月以内の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明)
- 個人にあっては、開業届又はそれに類するもの
(商業者グループでの申請の場合)
- 構成員名簿、代表者について定めがある規約等
(商店街加盟の場合)
- 商店街加盟が分かるもの
上記以外にも市長が必要と認める書類の提出を求めることがあります。
申請様式
補助金申請書(記載例)
申請手続き
電子申請もしくは経済労働局観光・地域活力推進部宛に郵送、持参又はメールにて受付
簡易な電子申請がおすすめです↓
このフォームから手続される方は、必ず、利用規約外部リンク及びプライバシーポリシー外部リンクを事前にご確認ください。本サービスを利用された方は、本規約等に同意したものとみなします。
申請受付期間
申請書提出前に書類の書き方等について市へ相談することができます。また、産業振興財団の専門家に事業計画のアドバイスを受けることも可能です。この場合、申請書提出締切までに2週間程度余裕をもってお問い合わせください。
★第1回:令和7年4月16日水曜日から6月13日金曜日まで(必着)★
第2回:令和7年7月1日火曜日から8月13日水曜日まで(必着)
第3回:令和7年9月1日月曜日から10月14日火曜日まで(必着)
※第2回以降の募集は、予算の上限に到達次第募集を終了もしくは募集しないことがあります。
※いずれかの受付期間の申請で採択された場合、他の期間中に新たに申請することはできません。
補助事業完了後に必要な書類
事業終了後30日以内又は申請年度の3月31日のいずれか早い日までに次の書類を揃えて経済労働局観光・地域活力推進部宛て提出してください。
- 実績報告書(様式第7)
- 補助事業実績書(様式第7-2)
- 経費明細書(様式第7-3)
- 補助対象経費に係る支出の確認ができる書類の写し
- 事業の成果を証するもの
- その他の補助金の金額等が分かる書類の写し
提出期限までに提出が無い場合は補助金をお支払いできないことがあります。
注意事項
- 上記以外にも市長が必要と認める書類の提出を求めることがあります。
- 事業実施期間終了後30日以内又は令和8年3月31日火曜日のいずれか早い日まで報告書類を提出してください。
- 領収書の日付(事業実施期間内)、宛て名(商号や店舗名など)、但し書き(品名・個数など)、領収者名などの必要項目が不明なものは、補助対象として認められません。
実績報告書の提出方法
電子申請もしくは経済労働局観光・地域活力推進部宛に郵送、持参又はメールにて提出
簡易な電子申請がおすすめです↓
このフォームから手続される方は、必ず、利用規約外部リンク及びプライバシーポリシー外部リンクを事前にご確認ください。本サービスを利用された方は、本規約等に同意したものとみなします。
実績報告書(記載例)
補助金を活用した事業の流れ
補助金の申請後、市で審査会を行い、採択基準を超えた申請者が採択されます。
採択事業者には別途交付決定通知を発行しますので、この通知の発行後から事業の実施となります。
※不採択となった場合は不交付決定通知を発行します。
採択基準を超える申請が一定数を超える場合は、評価の高いものから順に採択します。
活用事例
事業名 「移動式オリジナルビールサーバーの開発」
(LANAbeer(高津区)/令和6年度実施:新商品開発)
事業名 「時短でも「かわいい」を叶えるヘアアクセサリーの開発」
(narii(多摩区)/令和5年度実施:新商品開発)
事業名 「顧客ニーズに応え半個室のMen’s専用スペースを新設する店舗改装事業」
(hair&relax switch(麻生区)/令和4年度実施:新事業展開/業態転換)

美容室がコロナ禍で使用を中止していたキッズスペースを改装し、男性専用スペースを新設。半個室のプライベート空間で顧客からの相談や施術に対応することができ、男性専用メニュー(ヘッドスパ+フェイシャルケア)の提供もスタート。男性に向けたサービスを拡充したことにより、新しい顧客獲得に繋がった。
要綱・要領等
川崎市魅力あふれる個店創出事業補助金交付要綱等
お問い合わせ先
川崎市 経済労働局 観光・地域活力推進部 商業・サービス業振興担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-2330
ファクス:044-200-3920
メールアドレス:28syogyo@city.kawasaki.jp
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