消費生活eモニターについて

川崎市では、消費生活上のさまざまな問題について、皆様から御意見を広くお聞きするため、公募のモニター制度があります。

　消費者行政センターでは、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例(昭和49年10月8日条例第53号)　第21条に基づき、消費者行政の一環として昭和40年度（1965年度）から消費生活モニター制度を実施し、多くの方々にモニターとして御協力をいただいてきました。アンケート調査への回答をはじめ、意見交換会への参加や講演会・イベントなどのレポート提出等の活動に御参加いただきました。

　しかし、コロナ禍において新しい生活様式に対応するため、対面式ではない市民の意見徴収に力を入れること、また、いつでも行えるインターネットでのやり取りであれば、若い世代の参加も期待できること等の理由から、令和3年度から制度をリニューアルし、消費生活eモニター制度に移行することとしました。

　このeモニター制度は、日常の消費生活に関係の深い事柄を中心として、消費者意識を調査し、消費者行政に関する意見を聴取することにより、市民のよりよい消費生活を実現しようとするものです。

　eモニター活動の中で御提出いただいた御意見は、今後の消費者行政を展開する上での大切な資料とさせていただき、消費者の声が反映されるよう活用させていただいております。

インターネットを使用した消費生活に関するアンケートへの回答（年5回程度）

実際のアンケートの質問と回答の集計結果については、ページ下部リンク先「〇年度活動内容」からご覧ください。

毎年4月1日から3月31日まで　＊1年ごとに更新　最長3年間

長期にわたり回答のない場合は、登録を取り消す場合があります。

毎年2月初旬から3月初旬まで募集（予定）

1. 18歳以上の川崎市内在住の方
2. 国家公務員又は地方公務員でない方
3. 川崎市暴力団排除条例第2条第3号の暴力団員等でない方
4. インターネットのブラウザの閲覧及びメール機能を日本語で利用できる方（使用される機器や通信費用等については、モニター本人の負担となります。）

応募資格を満たしている方は原則モニターに採用します。