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川崎駅周辺商業活性化事業

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2022年4月11日

コンテンツ番号65259

川崎駅周辺商業活性化事業について

川崎駅周辺への集客や回遊性の向上、賑わいの創出のために実施するイベント事業を支援します。

応募資格

商店街団体、地区商店街連合会、実行委員会

(前年度にエントリーした団体が対象です)

対象事業

イベント事業

川崎駅周辺への集客や回遊性の向上、賑わいの創出等を目的として実施する事業

  • 最低事業費
     50万円
  • 補助率
     20%~50%以内
  • 補助限度額
    法人団体
     100~700万円
    任意団体
     100~700万円

補助事業実施前に必要な申請書類

  1. 交付申請書(様式第1)
  2. 事業計画書(様式第2)
  3. 経費配分書(様式第3)
  4. 定款・規約・会則等代表者の定めのわかるもの
  5. 団体の役員名簿
  6. その他市長が必要と認める書類

注意事項

  • 申請書は事業の準備を開始する2週間前までに提出してください。
  • 申請後、市から交付決定通知をお出しします。
  • 申請時に申告した事業実施期間より前に発生する領収書は対象外です。余裕をもって申請をしてください。

補助事業完了後に必要な書類

  1. 実績報告書(様式第8)
  2. 補助金対象経費に係る支出の確認ができる書類の写し
  3. 成果を証するもの
  4. その他の補助金の金額等が分かる書類の写し(該当団体のみ)
  5. その他、市長が必要と認めるもの

市内中小企業への優先発注

補助金の交付決定額が100万円を超え、かつ1件100万円以上の契約を行う場合は、原則として市内中小企業2社以上の見積りが必要です。該当する場合は、実績報告時に次の書類が必要になりますので、事業実施前にご確認ください。

  1. 発注実績報告書(様式第9)
  2. 入札(見積り)が行えないことに係る理由書(様式第10)
    入札を行えない場合に提出
  3. 事業実施市内中小企業者であることの誓約書(様式第11)
    川崎市に業者登録がない中小企業者の場合に提出

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書について

消費税及び地方消費税を補助対象経費とする場合で、実績報告後に消費税の申告を行い、補助事業に係る仕入れ控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式13)が必要です。

注意事項

  • 補助事業が完了して1か月以内に報告書を提出してください。
  • 領収書の日付(事業実施期間内)、宛て名(団体名)、但し書き(品名、個数など)、領収者名などの必要項目が不明なものは、補助対象と認められません。
  • 有償イベント(参加者から参加費を徴収するイベントなど)は補助対象外です。業者への発注等で、有償イベントと無償イベントが混在する場合は、どちらか線引きできる資料を添付してください。

事業の変更・中止

補助事業が変更・中止になったとき

補助金申請後、事業内容や事業期間、経費内訳が変更となる場合や、天候や諸事情等により事業を中止する場合は事前に商業振興課まで御連絡ください。
また、変更又は中止となる際には、あらかじめ変更(中止)申請書(様式第6)の提出が必要となります。

要綱

川崎駅周辺商業活性化事業補助金 交付要綱

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局 観光・地域活力推進部 地域活性化担当
 〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 フロンティアビル10階
 電話:044-200-2352
 ファクス:044-200-3920
 メールアドレス: 28syogyo@city.kawasaki.jp