労働者協同組合の設立状況（2023年12月号）

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

～施行後1年で1都1道1府21 県で計59 法人の設立～

労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする労働者協同組合制度を定めた「労働者協同組合法」が令和5年10月1日に施行から1年を迎えました。これまでに1都1道1府21県で計59法人が設立され（10月1日時点で厚生労働省において把握しているものに限る。）、多様な事業分野で新しい働き方を実現しています。

　厚生労働省では、労働者協同組合を通じ、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題の解決のために活動される方々の選択肢が広がるよう、昨年度から引き続き、令和5年度も、特設サイトや電話相談窓口の運営に加え、全国2カ所での周知フォーラムの開催など、さまざまな周知広報に取り組んでいきます。

　第2回フォーラム（東日本）は令和6年1月28日（日曜）に埼玉県さいたま市にて開催予定です。詳しくは、厚生労働省特設サイト外部リンクをご覧ください。