適切な価格転嫁に向けた取組について

適切な価格転嫁を実現するためには、思い切って価格交渉を行うことが重要です。そして、交渉においては、コストの上昇状況など、価格転嫁が必要となる理由を明確に示すことを始め、しっかりとした準備を行うことが大切です。
以下、価格交渉に関する相談窓口、支援ツール、パートナーシップ構築宣言、価格交渉に使えるノウハウ等について紹介していますので、ぜひご活用ください。

価格転嫁は、取引における仕入価格やコストの上昇を、適切に販売価格へ反映させることです。これにより、事業者が持続的な経営を行い、従業員への賃金アップや企業の成長を支えることが可能になります。

・「川崎市産業振興財団」では、窓口相談等で、価格転嫁を含む経営全般に関するお悩みについて、無料で相談、助言を行っています。
・「神奈川県よろず支援拠点」では、下請事業者が適切な価格転嫁を行えるようサポート窓口を設け、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を行っています。
・「下請かけこみ寺」では、中小企業、個人事業主、フリーランスの皆様が抱える取引上の悩み相談を受け付けています。

・価格交渉・転嫁の支援ツール外部リンク
中小企業のホームページで、価格交渉ハンドブックや発注側企業の取組事例などが掲載されています。

「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。
【参考】
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト外部リンク
「パートナーシップ構築宣言」ご案内チラシ(PDF形式, 791.57KB)

パートナーシップ構築宣言に登録した中小企業者等への優遇措置として、運転資金及び設備資金への融資であるパートナーシップ構築宣言支援融資（神奈川県中小企業制度融資）がご利用いただけます。（別途、融資申込要件があります。）

毎年3月と9月は、中小企業が労務費や原材料費の上昇を取引価格に適切に転嫁できるよう促進するための取組を促進する「価格交渉促進月間」です。この期間中、行政や関連団体が、ガイドラインやセミナー、相談窓口を設けて、企業の交渉スキル向上やトラブル防止のための支援を行います。
また、中小企業を対象に、価格交渉・価格転嫁の実施状況についてアンケートを実施し、調査結果（価格交渉・価格転嫁の実態）を公開しています。

・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針外部リンク
労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動、求められる行動を、内閣官房及び公正取引委員会が連名で、12の行動指針として取りまとめたものです。

・中小企業庁　中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック(PDF形式, 4.86MB)
取引先と価格交渉を行うために準備しておくと良いツールや、交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなどを、わかりやすくまとめています。

・中小企業庁　中小企業・小規模事業者の価格交渉ノウハウ・ハンドブック(PDF形式, 6.56MB)
どのような取引行為が親事業者の法令違反に該当するおそれがあるのか、どのように交渉を進めれば効果的なのか、などについてご理解いただき、交渉の具体的な進め方の検討材料のひとつとしてご活用いただけます。

・中小企業庁　下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策ホームページ外部リンク
価格交渉等に関する中小企業庁のまとめサイト。

・中小企業庁　中小受託取引適正化法（旧：下請法）講習会ホームページ外部リンク
下請法に関する基本的な知識とともに、実際の違反や勧告等の事例も交えながら解説する、実務的にも活用できる無料の講習会。