ESG経営カルテについて
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企業の長期的成長と持続可能性の確保につながるものとして、“ESG経営※”の重要性が高まってきています。こうした中、企業のESG経営の進捗や課題、サステナビリティ情報開示にかかる要請状況等を把握することを目的に、市内中小企業を対象とした「ESG経営実態把握調査」を実施するとともに、調査結果をもとにして、企業の取組状況や課題、今後の取り組むべき指針や、ESG経営に前向きに取り組む企業の好事例などを掲載した「ESG経営カルテ」を作成しました。
多くの企業の皆様に、ESG経営への取組を通じて、経営基盤の強化や企業価値の向上につなげていただけるよう、本カルテを活用した経営支援を実施していきます。
※ESG経営とは・・・企業が「環境(Environment)」「社会(Social)」「ガバナンス(Governance)」の3つの要素を考慮し、長期的な持続可能性と成長を目指す経営手法です
ESG経営カルテのコンテンツ
(1)ESG経営カルテ 個社分析シート
令和7年7月1日~同9月12日に実施した「ESG経営実態把握調査」の回答に基づき、ESG経営の取組状況を個社ごとに可視化し、強みや課題、ネクストステップなどをチャートやグラフを交えながら整理した分析シートです。
自社の環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)に関する取組の進捗レベルや他社との比較、ネクストステップを把握することができます。
※個社分析シートは、同調査に回答いただいた企業に対し、個別に配布しております。なお、今後新たに回答いただいた企業についても、個社分析シートを作成し別途配布させていただきます。ESG経営の現状理解や今後の取組検討にお役立ていただけますので、是非回答を検討ください。
ESG経営カルテ 個社分析シート(サンプル)
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(2)業種別 脱炭素移行ガイド
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、業種ごとに求められる脱炭素化の方向性などを体系的に示した資料です。各業種の技術動向や移行に必要となる施策等を時期別に整理しており、企業が中長期的な経営戦略や設備投資計画を検討する際の参考として利用いただけます。
業種別 脱炭素移行ガイド
(3)ESG経営に取り組む企業の好事例紹介
ESG経営に前向きに取り組む市内中小企業の先行事例を、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の観点から掲載した事例集です。多様な取組内容や工夫点を紹介しておりますので、ESG経営の理解促進や自社の取組検討にあたっての参考としてお役立ていただけます。
ESG経営に取り組む企業の好事例紹介
【参考】ESG経営実態把握調査 実施報告書
市内中小企業におけるESG経営の取組状況や課題、サプライチェーンからの要請状況や支援ニーズ等を把握することを目的として、令和7年7月1日~同9月12日まで実施した調査の実施報告書です。
【参考】ESG経営実態把握調査 実施報告書
お問い合わせ先
経済労働局 イノベーション推進部
電話:044-200-2313
ファクス:044-200-3920
メールアドレス:28ecotech@city.kawasaki.jp
住所:〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
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