その他の取組

　現在経済発展途上にある国や都市にとって、持続可能な開発を進めていくにあたり、公害対策で培った高い環境技術の集積を有する川崎市は、さまざまな情報を入手できる環境情報の宝庫でもあります。
　これらの取組を実際に研究しようと、中国や東南アジアの各都市や、独立行政法人国際協力機構（JICA）などの国際機関からの視察や研修を受け入れています。

　日本の環境研究の中核的役割を担っている国立環境研究所と川崎市は、環境と経済が調和した持続可能な社会の実現と低炭素社会の構築に寄与することを目的に、2009年1月23日基本協定を締結しました。本協定のもと、相互の持つ強みを活かして環境技術による国際貢献をより一層進めていくことを目指しています。

協定調印式

川崎市とバンドン市は、次のとおり環境分野に係る都市間連携の覚書を締結しました。

1　目的　
　川崎市は、2017度から2019年度にかけ、JICA草の根技術協力事業を活用したインドネシア共和国バンドン市における廃棄物管理能力向上支援プロジェクトを実施し、バンドン市の廃棄物の分別モデルの構築や、バンドン市廃棄物管理条例の改正を支援すると共に、民間企業による同市でのプロジェクト組成の促進を図っています。また、2019度からはインドネシアにおける河川水質改善のための環境省都市間連携事業にも参画しています。
　今後についても、両市が持続可能な都市形成に向けた連携をより一層推進するため、2020年2月6日新たな覚書を締結しました。

2　締結場所
　　川崎市役所第3庁舎6階　市長応接室

3　覚書の概要
　（1）覚書の名称
　　　インドネシア共和国西ジャワ州バンドン市政府と日本国神奈川県川崎市政府との
　　　低炭素で持続可能な都市形成に向けた都市間連携に関する覚書
　（2）協力範囲
　　　廃棄物管理、水環境管理及び大気質管理
　（3）覚書締結期間
　　　2020年2月6日（木）より5か年

覚書締結式