事業活動脱炭素化取組計画書制度　様式・提出方法等

令和6年4月1日の改正条例施行により、「事業活動地球温暖化対策計画書（旧制度）」は「事業活動脱炭素化取組計画書（新制度）」に変更となりました。
これまで旧制度の結果報告書を提出されていた事業者は、令和7年度分の結果報告書の提出をもって旧制度が終了となります。
計画書については、今年度初めて提出される方も、旧制度の計画期間が終了した方も、すべて新制度の様式で作成・提出してください。
なお、新制度では提出書類への押印は不要となりました（押印も可）。

令和8年7月31日（金曜日）

＜入力支援シート（計画書・結果報告書共通）＞
計画書の作成時に使用したファイルを、報告書の作成を含めて4年間使用します。
入力支援シートに燃料使用量等を入力すると、温室効果ガス排出量等が自動計算され、提出様式に反映されます。
（ver1．4　リンクの不備等、軽微な不具合を修正しました。）

＜主要設備一覧＞
計画書の添付資料として必要である「主要設備一覧」の様式例です。

＜PDCAシート＞
具体化した対策の進行管理のための3か年スケジュール表例です。効果的なPDCAサイクル実現のため、導入をご検討ください。

＜点検表＞
「基本対策」、「目標対策」を管理するツールです。「産業部門」「業務部門」「運輸部門」がありますので、該当するものをご使用ください。

＜入力支援シートを使用しない場合の様式＞
入力支援シートを使用せず計画書、結果報告書を作成する場合の様式です。自動計算等はされません。

申請が正常に受理されると受け付け確認メールが送信され、マイページにある「申請履歴照会」でも処理状況と申請内容を確認することができます。

• 郵送による提出

• 持参