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事業活動脱炭素化取組計画書制度 様式・提出方法等

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ページ内目次

お知らせ

令和6年4月1日の改正条例施行により、「事業活動地球温暖化対策計画書(旧制度)」は「事業活動脱炭素化取組計画書(新制度)」に変更となりました。
これまで旧制度の結果報告書を提出されていた事業者は、令和7年度分の結果報告書の提出をもって旧制度が終了となります。
計画書については、今年度初めて提出される方も、旧制度の計画期間が終了した方も、すべて新制度の様式で作成・提出してください。
なお、新制度では提出書類への押印は不要となりました(押印も可)。

提出期限(計画書・結果報告書)

令和8年7月31日(金曜日)

作成の手引き

よくある質問(FAQ)

神奈川県内において川崎市を含む複数の市町村に事業所があり、原油換算エネルギー使用量が基準を上回った場合の取扱いは?(神奈川県地球温暖化対策推進条例)

各ケースにより対応が異なります。「計画書作成の手引き第1章5.(6)」の図をご確認ください。

新たに原油換算エネルギー使用量の基準を上回った場合は、その時点で報告書を提出する必要はあるか?

報告書を新たに作成・提出する必要はありませんが、上回った年の翌年度に計画書を提出する必要があります。

計画書を提出したが、対象要件から外れた。結果報告書は提出しなくても良いか?

対象要件から外れた場合でも計画期間中は提出が必要となり、公表等もされます。「計画書作成の手引き第1章5.(3)」

計画書提出後に目標排出量に大幅な変更が生じた場合の取扱いは?

計画書提出後に目標排出量に大幅な変更が生じた場合は、変更等届出書の提出が必要です(第3号該当者においては、車両台数に大幅な変更があった場合)。
ただし、猛暑・厳冬等に起因する空調負荷の増減や、生産量の増減による排出量の変動等、状況の変化等による排出量の増減などの場合は変更等届出書の提出は不要です。「計画書作成の手引き第5章1.(1)」

様式等各ファイル説明

<入力支援シート(計画書・結果報告書共通)>
計画書の作成時に使用したファイルを、報告書の作成を含めて4年間使用します。
入力支援シートに燃料使用量等を入力すると、温室効果ガス排出量等が自動計算され、提出様式に反映されます。
(ver1.4 リンクの不備等、軽微な不具合を修正しました。)

<主要設備一覧>
計画書の添付資料として必要である「主要設備一覧」の様式例です。

<PDCAシート>
具体化した対策の進行管理のための3か年スケジュール表例です。効果的なPDCAサイクル実現のため、導入をご検討ください。

<点検表>
「基本対策」、「目標対策」を管理するツールです。「産業部門」「業務部門」「運輸部門」がありますので、該当するものをご使用ください。

<入力支援シートを使用しない場合の様式>
入力支援シートを使用せず計画書、結果報告書を作成する場合の様式です。自動計算等はされません。

様式等ダウンロード

計画書・結果報告書作成用 (解凍後にご利用ください)

計画書変更用

提出方法

オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)による提出

申請が正常に受理されると受け付け確認メールが送信され、マイページにある「申請履歴照会」でも処理状況と申請内容を確認することができます。

オンライン手続 |  計画書 提出外部リンク

  • 事業活動脱炭素化取組計画書のオンライン手続

オンライン手続 |  結果報告書 提出外部リンク

  • 事業活動脱炭素化取組結果報告書のオンライン手続

オンライン手続 |  計画書変更等届出書 提出外部リンク

  • 事業活動脱炭素化取組計画書変更等届出書のオンライン手続

このフォームから手続される方は、必ず、オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)外部リンクのページ一番下に掲載されている利用規約等を事前にご確認ください。本サービスを利用された方は、本規約等に同意したものとみなします。

その他の方法による提出

  • 郵送による提出
控え送付用の封筒(必要な料金の切手貼付)を同封の上、封筒に「事業活動脱炭素化取組計画書(地球温暖化対策結果報告書) 在中」と記載をお願いします。
  • 持参
提出日時を、事前に電話又は電子メールで予約してください。

お問い合わせ先

(郵送等宛先、持参予約窓口)

川崎市環境局脱炭素戦略推進室(事業活動脱炭素化取組計画書担当)
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地 20階
電話:044-200-2545/044-200-3837
ファクス:044-200-3921
メールアドレス:30jigyo@city.kawasaki.jp

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