事業所に対する法規制について

　VOC排出施設（表参照）の設置、変更、廃止等をする場合には川崎市長への届出が必要となります。
※届出様式については大気汚染防止法届出様式一覧より様式第2の2（揮発性有機化合物排出施設設置届出書）を御利用ください。

　届出の対象となるVOC排出施設については、排出基準が適用されます。（排出基準は表参照）

　届出の対象となるVOC排出施設については、原則年1回以上排出濃度を測定し、その結果を記録する義務があります。
※測定方法は「揮発性有機化合物濃度の測定方法（平成17年6月10日環境省告示）」によります。

　環境局環境対策部環境対策課　大気担当 （044-200-2516,2517）

• 環境省の揮発性有機化合物（VOC）対策のページ
  http://www.env.go.jp/air/osen/voc/voc.html
•  VOCの排出規制制度（関係法令等）（環境省へリンク）
  工場・事業場からのVOCの排出規制制度を規定した大気汚染防止法、政省令及びこれらの解釈文書を掲載しています。
• VOC濃度の測定法
  大気汚染防止法に基づくVOC濃度の測定法について掲載しています。
• 関係資料　VOCに関する各種資料を掲載しています。

• 分析計の性能試験方法　大気汚染防止法に基づくVOC濃度の測定法について掲載しています。

環境省主催のVOC排出抑制推進セミナーでの配布資料はこちらに公開しています。

1. VOC（揮発性有機化合物）排出抑制セミナー（テキスト）
2. VOC（揮発性有機化合物）排出抑制セミナー（関係資料集）
3. 揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制制度について（パンフレット）