【答申】今後の水環境保全のあり方について（川崎市環境審議会）

　平成24年2月27日に川崎市環境審議会会長（進士五十八氏、東京農業大学名誉教授）から市長に、平成23年7月19日に諮問した「今後の水環境保全のあり方について」答申が行われました。

【諮問の背景】
　本市では、これまで法及び条例による規制、「河川水質管理計画」及び「地下水保全計画」に基づく対策、並びに国、近隣自治体との広域的な連携により、河川水質の改善等、一定の成果が得られました。
　しかしながら、更なる水環境の改善を図るには、4つの構成要素（水量、水質、水生生物、水辺地）を総合的に捉えた施策の計画的な推進が必要となるとともに、近年の宅地化等の土地利用の変化に伴う雨水浸透能力の低下により、健全な水循環が損なわれている状況であることから、「今後の水環境保全のあり方について」川崎市環境基本条例（平成3 年川崎市条例第28 号）第13 条第2 項第2 号の規定に基づき、環境審議会に諮問しました。