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公害の歴史(テキスト情報)

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2020年6月4日

コンテンツ番号80437

 国際大学グローバル・コミュニケーション・センターとの共同研究で作成したものです。

 過去の市政に関するニュース映像から、川崎の「公害」に係る当時の状況に関するものをまとめています。

(1) 「躍進「川崎」」 (昭和32年1月23日)

 工業都市として益々発展の一途をたどる川崎。今日も川崎市は、市民の期待に応えるべく、幾多の難問題に取り組みながら、たゆまぬ努力を続けています。

 金刺市長は新春挨拶でこのように話しました。「最近の川崎市政は、工業生産額は2,000億円を突破し、全国第4位、川崎港の貨物取扱量は、1,400万トンを突破し、全国第2位となりました。人口は47万人、本年度末には50万人になることが予想されます。”希望の年”昭和32年こそは、川崎港の建設がいよいよ進み、埋立に着手するなど、一段と市政躍進の基礎が築かれることとなります。多くの解決しなければならない問題はたくさんありますが、一つ一つ取り組んでいく覚悟です。

(2) 「白い雲をかえせ」より

 工場の数 4,000、工業出荷額日本第3位と高度経済成長の輝ける担い手として歩み続けた川崎は、政令都市として10大都市の仲間入りをするまでに成長しました。

 しかし、いつの間にか、大気汚染、騒音、振動、そして車公害といった苦悩を抱え、静かだった多摩川沿いの学校に高さ5mの防音壁が建っている。住民は、「かつては非常に田舎でのんびりしていたが、今はものすごい交通量だ。」と話す。

 自然破壊、環境汚染は川崎全市にまで及び、川崎は誰も想像していなかった公害都市という汚名を受けることとなりました。

 国の大気環境基準ができて、昭和45年2月、大師、田島地区は公害病認定地区に指定され、昭和47年2月には、東海道線以東の全域が指定地区となりました。川崎市における公害病とは、「慢性気管支炎」、「気管支ぜんそく」、「ぜんそく性気管支炎」、「肺気腫」、いずれも大気汚染による閉塞性呼吸器疾患である。

 

(3) 「川崎市長に伊藤三郎氏」 (昭和46年5月25日)

 統一地方選挙の川崎市長・市議会議員選挙で、伊藤三郎氏が初当選し川崎市長に選ばれました。

 伊藤氏は記者会見で、公害の追放など市民とともに川崎のために頑張ると力強く決意を語り、また、5月1日の初登庁の際は、集まった市民に「川崎市民にとって、最も緊急の課題は「公害の街 川崎」という汚名を、「暮らしの街 川崎」の価値に作り変えることだと思う。」と挨拶しました。

 

(4) 「公害防止施策を進める」 (昭和47年1月25日)

 大気汚染、騒音、振動など川崎にはいろいろな公害が発生しているため、市では公害問題を最重点施策に取り上げ、その対策を協力に推し進めています。

 大気汚染については、公害監視センターの完成を急ピッチで進め、大気汚染の監視、調査、研究が一段と強化される予定です。また、川崎市、横浜市、神奈川県の要請によって、ある製鉄会社が行っている扇島の埋立工事もたけなわで、ここに工場を移転し公害防止に役立てようとしています。一方、工場や自動車の騒音、振動に対しては、機動性のある測定車が市内を巡回して実態をつかみ、適正な処置を講ずるよう活躍を続けています。

 川崎市公害対策審議会での審議も進み、「暮らしの街 川崎」を目指して、川崎市は市民ぐるみで公害防止対策に正面から取り組んでいます。

 

(5) 「公害監視を強化」 (昭和47年9月26日)

 公害都市から 「暮らしの街 川崎」へ積極的に進めている川崎市に、大気汚染公害の監視を強化するための公害監視センターが完成し、その点灯式が行われました。

 総工費およそ5億2千万円をかけたこのセンターは、市内7か所で測定された汚染物質などのデータを集中監視する環境大気汚染自動監視システムと亜硫酸ガスの主な発生源である市内大手42工場を対象に、排出されるガスの濃度や、燃料に含まれている硫黄分などを監視及び規制する亜硫酸ガス自動監視システムが主体となっています。

 各工場に備えられたテレメーターから伝送されたデータは、センターの処理装置によって記録され、同時に中央監視室に表示されて汚染が平常値を超えた時や緊急時には、一斉指令装置により指令が出されます。また、センターに表示されたものと同じものが、市役所前にある二か所の表示盤で一般市民に公表されています。「川崎に青空を」。センターのこれからの活躍が期待されます。

 

(6) 「おいしい空気の中で-夏休みぜんそく教室-」 (昭和48年8月28日)

 川崎市では、公害病に認定されている小中学生を対象に、はじめての”夏休みぜんそく教室”を富士山麓で開催しました。

 参加した65人の子供たちは、市役所で検診を受けた後、付き添いの医師や生活指導の先生たちとスモッグのない「富士緑の休暇村」へ向かい、写生や木の葉印刷等の野外学習に取り組み、夜はゲームや話し合いに打ち込んで病気のことを忘れた様子です。

 二泊三日のスケジュールの中には、一日3~4回、肺機能を中心としたぜんそく体操や検診が行われ、子供たちにとって自然に親しみながら過ごした規則正しい三日間は、思い出多い楽しい生活となったことでしょう。

 

(7) 「公害なくして生産拡大」 (昭和60年5月15日)

 中小企業の近代化を図り、騒音公害をなくそうと川崎区浅野町に建設を進めていた浅野町工業団地が完成しました。この団地は、大工場の跡地を昭和55年に市が買い取り、市内の中小企業の集団移転を進めてきたものです。

 移転した企業は、業種ごとに共同組合を作り、既に多くの工場がこの団地で操業を行っています。各共同組合は、協同で注文を受けたり、材料を購入し、相互交流を図りながら生産の拡大を目指しています。騒音による操業時間の制約を受けないことや、ゆったりとしたスペースや明るい工場で、作業も能率アップ。こうした新しい工業団地の建設はこれからも進められていきます。

 

 

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川崎市 環境局環境総合研究所都市環境課 産学公民連携担当

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ファクス:044-288-3156

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