川崎市環境基本計画（2021～2030）

本市では、環境への負荷を低減し、持続可能な社会を構築するため、環境行政の基本指針である「川崎市環境基本計画」に基づき取組を進めているところですが、環境行政を取り巻く状況は、環境・経済・社会の複合的な課題や、気候変動など地球規模の環境の危機的状況に加え、少子高齢化や人口減少等、大きく変化しています。

こうした社会状況の変化等に的確に対応し、持続可能なまちづくりを一層推進するため、令和3年2月に本計画を改定しました。

　将来にわたって市民が生活の中で川崎にある環境の豊かさを実感できるまちづくりの推進に向け、計画の「めざすべき環境像」を次のとおり設定する。

・めざすべき環境像：豊かな未来を創造する地球環境都市かわさきへ

　「めざすべき環境像」の実現に向け、今後約10年間の取り組むべき計画の基本方針を3つ設定する。

基本方針1：力強くしなやかで持続可能な都市づくりに取り組む
基本方針2：川崎の潜在力を活かし、グリーンイノベーションの推進を図る
基本方針3：これまで培った「協働の精神」を次の世代へ引き継ぐ

　環境の各分野の取組の方向性を示した計画の柱（「脱炭素化」、「自然共生」、「大気や水などの環境保全」、「資源循環」）を位置づけ、それぞれ目標を設定する。

　基本方針に基づく横断的・総合的な施策や計画の柱を支える施策を、基本的施策として設定する。

令和3（2021）年度から令和12（2030）年度までの10年間

　環境基本計画の概要及び全文は、次のファイルを御参照ください。

　平成30年7月20日に川崎市環境審議会（会長藤井 修二氏、東京工業大学名誉教授）へ諮問しました「川崎市環境基本計画の改定の基本的な考え方について」、令和2年2月20日に川崎市環境審議会から市長へ答申が行われました。

　川崎市環境基本計画の策定以降、分野ごとの個別計画が充実してきており、環境施策の推進にあたっては、個別計画との関係に留意する必要が生じています。また、環境・経済・社会の複合的な課題や、地球規模の環境の危機状況等を踏まえ、国は、「第五次環境基本計画」を平成30年4月に閣議決定するなど、環境行政を取り巻く社会状況は大きく変化しています。このような状況を踏まえ、川崎市環境基本計画の改定の基本的な考え方について諮問を行いました。

　環境審議会は、諮問を受け、専門的かつ総合的な見地から審議を行うため、総合政策部会を設置し、同部会に付議しました。その後、8回にわたる部会での審議を経て報告を受け、川崎市環境基本計画の改定の基本的な考え方について審議結果をとりまとめ、答申しました。

　環境審議会からの答申は、次の添付ファイルを御参照ください。

　平成30（2018）年度及び令和元（2019）年度に実施した市民・事業者意識調査の結果は、次の資料を御参照ください。