「（仮）川崎市地域エネルギー会社」設立に係る交渉権者を決定しました

　脱炭素社会の実現に向けた先導的な取組として、令和4年3月に「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画」を策定し、再エネ電力の供給や太陽光発電等の電源開発、エネルギーマネジメント技術を活用した取組の3つを柱とする、川崎モデルを掲げ、地域エネルギー会社の設立に向け取組を進めてきました。

　事業パートナーについては、令和4年6月10日付け、金融機関パートナーについては、令和4年8月30日付けで公募型プロポーザル方式による入札公告を行いました。

　応募受付終了後、資格審査を行い、参加資格が確認された応募者から11月に提案書が提出され、12月8日に、学識経験者等で構成する「川崎市民間活用推進委員会地域エネルギー会社設立に関する民間事業者選定部会」で提案内容の確認を行い、交渉権者が選定されました。

　選定部会の審査結果を踏まえ、次のとおり、事業パートナー及び金融機関パートナー、各々交渉権者を決定しましたのでお知らせします。

　今後、令和5年度の会社設立に向け、交渉権者と基本協定の締結等の手続きを進めていきます。

　　ア　応募数　　　　 ：1グループ

　　イ　優先交渉権者：NTTアノードエナジー株式会社を代表企業とするグループ

　　　　 　（代表企業）NTTアノードエナジー株式会社

　　　　 　（構成企業）東急株式会社、株式会社東急パワーサプライ

　　　　 　（協力企業）株式会社エネット、東芝エネルギーシステムズ株式会社、

　　　　　　　　　　　　　　booost technologies株式会社

　　　　　・市の廃棄物発電と非FIT太陽光発電等の大規模電源を主とする電源構成

　　　　　・多様な電源調達手法を活用した最適な電源構成の構築

　　　　　　（変動型電源への補完対策含む）

　　　　　・民間施設を中心とする太陽光発電のPPAモデル導入

　　　　　　（オンサイト／オフサイト）

　　イ　電源供給計画

　　　　　・2030年までの全公共施設再エネ100％導入を視野に入れた電力供給

　　　　　・民間施設への段階的な供給拡大

　　ウ　エネルギーマネジメント技術を活用した取組

　　　　　・地産電源の利用最適化によるCO₂排出量削減の推進

　　　　　・ピークカット及びピークシフトによる経済的メリットの創出

　　　　　・蓄電池システムの制御による高度なエネルギーマネジメントの実現

　　エ　独自提案等

　　　　　・市内事業者と連携した市域の脱炭素化施策を推進する仕組みの構築

　　　　　・グループ内企業のコンテンツを活用した市民の脱炭素ムーブメントの創出

　　　　　・廃棄物の削減や資源循環の取組促進

　　ア　応募数　　　　　　　　　　：4者

　　イ　交渉権者（五十音順）：川崎信用金庫、株式会社きらぼし銀行、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 セレサ川崎農業協同組合、株式会社横浜銀行

　　　　　・金融機関内における組織横断的な管理・推進体制の確保

　　　　　・プラットフォーム構築に向けた地域ネットワークの活用

　　イ　事業運営

　　　　　・協調融資による資金支援

　　　　　・財務内容の検証や提案による安定した事業運営支援

　　ウ　独自提案等

　　　　　・地域ネットワークを活用した電力供給先の紹介

　　　　　・既存パッケージを活用した事業者の脱炭素化支援

　　　　　・新たな金融商品の開発検討　　

　　令和5年　1月頃　　基本協定締結

　　令和5年　8月頃　　合弁契約締結

　　令和5年10月頃　　地域エネルギー会社設立

　　　　※今後、状況により予定が変更となる場合があります。