環境配慮サポート情報かわさき

・2026年2月13日　ホームページを公開しました。

川崎市では大気や水などの環境において、更なる環境負荷を低減するため、事業者の皆様の大気や水などの環境に係る環境配慮の自主的取組を推進しています。その取組の一助となるよう本ページ「環境配慮サポート情報かわさき」を立ち上げました。このページでは市内における地域ごとの課題や具体的な取組事例などの情報を随時更新していきます。

一方で、地域環境に対する市民の満足度のアンケート結果から更なる環境配慮の取組が求められていることや、大気や水などの環境に関する苦情や事故が市内全域で発生している状況から、更なる環境負荷の低減と市民の生活環境への満足度を向上させるためには環境に配慮した自主的な取組が重要となります。

環境配慮の自主的取組を進めることは環境への負荷低減につながるほか、近隣住民へのイメージアップや地域貢献にもつながります。

地域環境に対する市民の満足度のアンケート結果から、さらなる環境の改善の余地があることがわかります。

出典：「大気、水などの環境に関するアンケート（令和元（2019）年度調査）」より

大気や水などの環境に関する苦情・事故は市内全域で発生しています。

※事業者が関係しているものをピックアップしています。必ずしも事業者が原因となっているわけではありません。

市内の南・中・北で分類した時には次の特徴がありますので参考としてください。また、事業所の立地や周辺環境に応じて、何を重視して環境配慮に取り組むべきか検討をお願いします。

• 工業地帯には大規模な工場・事業場が集積している。さらに、物流施設が集積していることから大型車交通量が多く、道路沿道での二酸化窒素濃度が高い。 
• 発生源の特定が困難な広域的な悪臭等の苦情がある。
• 埋立地の下水道処理区域外では、工場・事業場は基準を満足した処理水を海域に排水している。
• 干潟など特徴のある水辺地が存在している。
• 化学物質を取り扱う事業者の多くが臨海部の工場地帯に立地しており、市全体の化学物質排出量の約9割を占めている。

〇中部（内陸部）…主に幸区、中原区、高津区

• 市を横断する幹線道路がある。 
• 主要駅周辺の商業系地域では騒音、振動の苦情が多く、また、飲食店からの悪臭苦情や野焼き等のばい煙の苦情も多い。
• 下水処理が分流方式の区域では、雨水は道路側溝等を通じて河川に流入している。
• 河川の親水施設など特徴のある水辺地が存在している。 

〇北部（丘陵部）…主に宮前区、多摩区、麻生区

• 飲食店からの悪臭苦情や野焼き等のばい煙の苦情が多い。 
• 雨水は道路側溝等を通じて河川に流入している。
• 飲用井戸が存在している。
• 湧水地など特徴のある水辺地が存在している。

※出展「川崎市大気・水環境計画」より

川崎市大気データ（市内分布図）

自主的取組を進めるにあたり、以下の市の制度による方法もご活用ください。

環境配慮書は一定規模以上の事業所が川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例（以下、「公害防止条例」）に基づく指定施設を設置する際などに届出が必要になるものですが、環境配慮書の内容は全ての事業所で活用できます。以下の使用例を参考に、事業所での環境配慮に係る自主的取組を行う際の参考としてください。

※本ページ中の環境配慮書は令和8年4月1日からの様式になりますが、自主的な取組での使用はそれ以前でも可能です。

〇環境配慮書　エクセル(XLSX形式, 25.79KB)　PDF(PDF形式, 550.93KB)

※（1面）は許可申請の際に合わせて届出する際に使用します。

〇業種ごとの環境配慮書使用例

・製造業・化学物質あり(PDF形式, 611.50KB)

・製造業・化学物質なし(PDF形式, 611.21KB)

・印刷業(PDF形式, 610.69KB)

・飲食店・小売業(PDF形式, 610.79KB)

・倉庫業(PDF形式, 610.71KB)

・廃棄物処理業(PDF形式, 610.81KB)

・研究開発機関(PDF形式, 611.35KB)

※令和8（2026）年4月1日から受付開始予定

〇環境配慮事業所宣言の概要（予定）

・宣言期間：令和13（2031）年3月まで

・募集時期：随時

・申請の方法：特に力を入れて取り組む環境配慮・自慢できる環境配慮の取組を登録、併せて環境配慮書に環境配慮の取組を記載

・市のホームページで環境配慮に取り組む事業所として公表されます（事業所名、所在地、主な取組の内容）

・月末ごとに締め切り、認証書を発行します

※今後詳細を環境配慮事業所宣言のページへのリンク予定です

環境マネジメントシステムは、ISOやエコアクション21など登録等を受けて行う方法もありますが、これらは登録等に費用が必要であり、進行管理をするための人員も必要になります。

環境負荷低減行動計画書は、環境負荷低減行動計画書に関する指針に沿って作成することで、より簡易にマネジメントを行う仕組みです。

具体的な取組方法は環境負荷低減行動計画に関する指針をご覧ください。

環境負荷低減行動計画に関する指針（令和8年3月31日まで）(PDF形式, 1.73MB)

環境負荷低減行動計画に関する指針（令和8年4月1日から）(PDF形式, 1.56MB)

（参考）環境負荷低減行動計画書制度のページ　※条例の制度の詳細です。提出義務がある事業所を対象としていますが、様式はどの事業所でも使用することができます。

※エコアクション21の登録と環境負荷低減行動計画書を作成して提出する場合の環境行動事業所の認定は令和8年4月1日以降になります。

環境行動事業所に認定されると以下のメリットがあります。

・環境行動事業所として市のホームページで公表

・指定施設の設置に係る変更許可申請などの一部申請が免除

・国際環境技術展外部リンクへのブース出展で環境行動事業所の取組等を紹介予定

【現在製作中です。公開までしばらくお待ちください。】

【現在製作中です。公開までしばらくお待ちください。】

【現在製作中です。公開までしばらくお待ちください。】

例）

〇〇の取組事例の情報を掲載してほしい

〇〇の内容について説明会などで周知したほうがよい　など

 ※いただいた御意見・御要望は今後の施策の参考とさせていただきます。

令和7年度公害関係法令に係る事業者説明会

※説明会終了後にはアーカイブ動画や説明会資料を掲載予定です。

大気・水環境分野における、今後の方針や具体的な取組、市民、事業者の皆様との連携などを位置付けた計画です。

大気・水環境対策の取組

大気環境及び水環境の状況等に関する調査の結果を公表しています。

大気や水などの地域環境対策に関する広報用冊子・パンフレット類一覧を掲載しています。

※メール配信の登録をした場合、「環境配慮サポート情報かわさき」のホームページ更新時にメールが配信されます。また、公害関係法令の説明会等の実施時にもお知らせのメールを配信します。

※登録・解除の反映にお時間がかかることがありますのでご了承ください。