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令和7年度提出分

評価結果一覧

令和7年度計画書提出事業者の評価結果一覧

※評価の水準は項目ごとに一律に設定しているが、事業特性によっては、排出削減の取組が計画策定に結びつかない可能性がある。

直近及び過去からの排出量の項目は、過去からの排出量（基礎）については約半数の事業者がA水準となっており、継続した省エネ取組を実施していることは評価できる。一方で、直近排出量（基礎）については、A水準の事業者が約20％であり、現在の省エネ取組の他、再エネ導入・証書調達等が必要となる。
エネルギー消費原単位削減率の項目は、対象事業者の内、約60％がA水準となり、半数以上の事業者で省エネ法における年1％の削減目標が計画されている。
エネルギー消費原単位削減率に比べ、直近及び過去からの排出量ではA水準の事業者が少ない。これは事業活動の面から、コスト意識による省エネ化を優先的に推進する一方、排出係数の低い再エネ由来電力の導入については、検討や推進が鈍化していることが考えられる。
再エネ・電化の項目は、A水準事業者は約20％となり、再エネ電力の積極的な導入には至っていない。
これは上述した傾向とも連動しており、今後の温室効果ガス排出量削減においては、再エネ電力導入の加速化が必要である。

川崎市環境局脱炭素戦略推進室

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