保険料の減免制度

　介護保険では、保険料の支払いが困難な場合に、一定の要件のもとに、減免を受けられる制度があります。詳しくは、区役所の介護保険料担当窓口までご相談ください。

　65歳以上の方の介護保険料の納付が困難な方に、次のような保険料の減額又は免除の制度があります。

　次のすべてに該当することが必要です。

ア　世帯の実収入見込額が、生活保護法に規定する基準生活費（第1類、第2類及び障害者加算を合算した額。）に満たないこと。（基準生活費は、法改正や世帯員数、年齢等によって異なります。）
　（例1）75歳単身世帯
　月収入がおおむね　7万3千円以下
　（例2）72歳と75歳の2人世帯
　月収入がおおむね　11万8千円以下

イ　世帯全員の預貯金や有価証券の保有について、世帯の高齢者が1人の場合300万円、1人増すごとに150万円を加算した額を超えないこと。

ウ　市町村民税、健康保険において、他世帯の課税者の被扶養者となっていないこと。

エ　居住用（自宅）及び収入を得るため以外の土地・建物を所有していないこと。

ア　世帯全員の収入がわかるもの

• 年金支払通知書
• 給与明細書
• 雇用保険受給資格者証
• 事業収入のわかるもの
• 仕送り額のわかるもの　など

※収入には非課税のものも含みます

イ　世帯全員の資産のわかるもの

• 預貯金通帳
• 有価証券の確認書類　など

ウ　健康保険の被保険者証又は資格確認書あるいはマイナポータルの健康保険証情報画面

　次のすべてに該当することが必要です。

ア　保険料段階が第4段階で、保険料の滞納がないこと。

イ　世帯の実収入見込年額が150万円（世帯員が1人増すごとに50万円を加算）以下であること。

ウ　世帯全員の預貯金や有価証券の保有について、単身世帯で350万円、世帯員が1人増すごとに100万円を加算した額を超えないこと。

エ　市町村民税、健康保険において、他世帯の課税者の被扶養者となっていないこと。

オ　居住用（自宅）及び収入を得るため以外の土地・建物を所有していないこと。

ア　世帯全員の収入がわかるもの

• 年金支払通知書
• 給与明細書
• 雇用保険受給資格者証
• 事業収入のわかるもの
• 仕送り額のわかるもの　など

※収入には、非課税のものも含みます

イ　世帯全員の資産のわかるもの

• 預貯金通帳
• 有価証券の確認書類　など

ウ　健康保険の被保険者証又は資格確認書あるいはマイナポータルの健康保険証情報画面

※予定されていた雇用期間満了（定年退職や契約期間満了等）による退職・離職は該当しません。

　次のすべてに該当することが必要です。

ア　世帯の主たる生計維持者の死亡、心身への重大な障害、長期入院、事業の休廃止又は失業等により、申請月以降1年間の所得見込みが、前年度所得に対して減少していること。

イ　世帯の主たる生計維持者の申請月以降1年間の所得見込みが、市町村民税非課税の範囲となること。

ウ　申請月以降1年間の所得見込みで算定することにより、保険料段階が下がること。

ア　所得が減少した理由がわかるもの

• 診断書
• 入院証明書
• 離職証明書
• 会計簿
• 休廃業に関する証明　など

イ　生計維持者の収入のわかるもの

• 年金支払い通知書
• 給与明細書
• 雇用保険受給資格者証
• 仕送り額のわかるもの　など

※収入には、非課税のものも含みます。

• り災証明書

• 在所証明書、在監証明書

※減免期間は、原則として申請のあった月からとなります。
※申請月以降の保険料であっても、申請時に既に納めている保険料は、原則として減免の対象となりません。
※虚偽の申請等があった場合は、減免の承認を取り消すことがあります。
※保険料の納付を一定期間猶予する「徴収猶予制度」もあります。

川崎市保険コールセンター　電話：044-200-0783　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

川崎区役所　保険年金課　後期・介護・医療費助成担当　電話：044-201-3277
幸区役所　保険年金課　後期・介護・医療費助成担当　電話：044-556-6721
中原区役所　保険年金課　後期・介護・医療費助成担当　電話：044-744-3204
高津区役所　保険年金課　後期・介護・医療費助成担当　電話：044-861-3175
宮前区役所　保険年金課　後期・介護・医療費助成担当　電話：044-856-3159
多摩区役所　保険年金課　後期・介護・医療費助成担当　電話：044-935-3161
麻生区役所　保険年金課　後期・介護・医療費助成担当　電話：044-965-5188