【事業者向け】認知症対応型共同生活介護事業者への家賃等助成事業について

　令和3年3月1日から「認知症対応型共同生活介護事業者への家賃等助成事業」を開始しました。
　川崎市内の認知症対応型共同生活介護において、費用負担が困難な低所得者に対し、居住費、食費、光熱水費の利用者負担の軽減を実施した事業者に対して助成を行います。
　事業の概要については「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業者への家賃等助成について（概要）」を御確認ください。

　当事業の利用に当たり、助成事業者登録の届出が必要になります。助成事業者登録に関する案内等を確認の上、市介護保険課給付係へ届出書等を郵便等にて提出してください。（感染症対策の観点から、窓口での受付は行いませんので御理解ください。）

　　なお、当事業に関する問合せについては、コールセンター（電話：0570-000-507）までお願いいたします。