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利用料の軽減制度

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2018年10月26日

コンテンツ番号17276

制度の概要

高齢者福祉のしおりから

 利用料の軽減制度等については次の 1~8 があります

1 災害等の特別な事情があるとき

2 食費・居住費の軽減制度(特例減額措置を含む)

申請書には個人番号(マイナンバー)を記入していただく必要があります。

次のマイナンバーチラシをご覧ください。

マイナンバー制度開始に伴う本人確認にご協力ください

その他提出していただく書類

・本人及び配偶者名義の預貯金通帳等(※)の写し

※預貯金通帳等とは、預貯金(普通・定期)、有価証券(株式・国債・地方債・社債など)、金・銀(積立購入を含む)などの購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属、投資信託です。

・配偶者について、本年1月1日における住民登録地が市外にあり非課税の場合は、非課税証明書が必要な場合があります。

3 高額介護(介護予防)サービス費の支給

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4 高額医療・高額介護合算制度

5 要介護旧措置入所者の施設サービス利用者負担減免制度

認定申請書には個人番号(マイナンバー)を記入していただく必要があります。

次のマイナンバーチラシをご覧ください。

マイナンバー制度開始に伴う本人確認にご協力ください

6 ホームヘルプサービス利用者負担軽減制度

7 社会福祉法人による利用者負担の軽減制度

申請書

8 収入が少なく生活が著しく困難な方に対する利用料減免

各利用料の軽減制度の提出先

各制度申請の問合せ・提出先は各区役所高齢・障害課、各地区健康福祉ステーション介護給付担当となります。

問い合わせ先一覧

市役所・区役所などの連絡先一覧

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お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局長寿社会部介護保険課 給付係 

〒212-0013 川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館10階 なお、郵便物の宛先は「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。

電話:044-200-2687

ファクス:044-200-3926

メールアドレス:40kaigo@city.kawasaki.jp