利用料の軽減制度
制度の概要
高齢者福祉のしおりから
利用料の軽減制度等については次の 1~9 があります
1 災害等の特別な事情があるとき
2 食費・居住費の軽減制度(特例減額措置を含む)
申請書等
制度改正により令和3年8月1日から基準が変わります。詳しくは次のリーフレットをご覧ください。
「介護保険施設における負担限度額が変わります 令和3年8月1日から」(PDF形式,812.29KB)
申請書には個人番号(マイナンバー)を記入していただく必要があります。
次のマイナンバーチラシをご覧ください。
その他提出していただく書類
・申請日から直近2ヶ月分の記帳のある本人及び配偶者名義の預貯金通帳等(※)の写し
※預貯金通帳等とは、「預貯金(普通・定期)、有価証券(株式・国債・地方債・社債など)、金・銀(積立購入を含む)などの購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属、投資信託」です。
・配偶者について、本年1月1日における住民登録地が市外にあり非課税の場合は、非課税証明書が必要な場合があります。
3 高額介護(介護予防)サービス費の支給
関連記事
- 介護保険最新情報Vol.960外部リンク
厚生労働省老健局長から令和3年3月31日付けで通知された「介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の 公布について(通知)」を掲載しています。
4 高額医療・高額介護合算制度
5 要介護旧措置入所者の施設サービス利用者負担減免制度
申請書
6 ホームヘルプサービス利用者負担軽減制度
7 社会福祉法人による利用者負担の軽減制度
申請書
社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(DOC形式, 51.50KB)
この申請書のほか、提出していただく書類がありますので、詳細は各区役所へお問合せください。
8 収入が少なく生活が著しく困難な方に対する利用料減免
9 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)事業者への家賃等助成事業
当事業の制度全般に関する問合せについては、コールセンター(電話:0570-000-507)までお願いします。
負担軽減対象確認申請書
負担軽減対象確認申請書(様式5)(DOC形式, 50.50KB)
この申請書のほか、提出していただく書類がありますので、詳細は各区役所へお問合せください。
各利用料の軽減制度の提出先

オンライン手続
- 災害等の特別な事情があるとき外部リンク
こちらのフォームからオンラインで手続される方は、必ず、次の「オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)」のページ下に掲載されている利用規約等を事前にご確認ください。本サービスを利用された方は、本規約等に同意したものとみなします。
【オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)】

オンライン手続
- ホームヘルプサービス利用者負担軽減制度外部リンク
こちらのフォームからオンラインで手続される方は、必ず、次の「オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)」のページ下に掲載されている利用規約等を事前にご確認ください。本サービスを利用された方は、本規約等に同意したものとみなします。
【オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)】

オンライン手続
- 社会福祉法人による利用者負担の軽減制度外部リンク
こちらのフォームからオンラインで手続される方は、必ず、次の「オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)」のページ下に掲載されている利用規約等を事前にご確認ください。本サービスを利用された方は、本規約等に同意したものとみなします。
【オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)】
お問い合わせ先
川崎市 健康福祉局長寿社会部介護保険課 給付係
〒212-0013 川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館10階 なお、郵便物の宛先は「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。
電話:044-200-2687
ファクス:044-200-3926
メールアドレス:40kaigo@city.kawasaki.jp

