重度障害者医療費助成事業の概要

この制度は、健康保険に加入している重度の障害がある方が、医療機関等に受診したときの保険診療の自己負担額を川崎市が助成する制度です。

この制度の対象となる方には、「重度障害者医療証」（以下「医療証」といいます。）を交付します。御利用にあたっては、次のことに注意してください。

川崎市内に住所があり、何らかの健康保険に加入している次の重度障害がある方

(1)1・2級の身体障害者手帳をお持ちの方

(2)A1・A2の療育手帳をお持ちの方か、知能指数が35以下と判定された方

(3)3級の身体障害者手帳をお持ちの方で、B1の療育手帳をもお持ちの方か知能指数50以下と判定された方

(4)1級の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方

医療証の新規申請についてをご確認ください。

入院・通院及び訪問看護等の健康保険の自己負担額（食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除きます。）を助成します。

ただし、1級の精神障害者保健福祉手帳により本制度の対象となっている方は、入院医療に係る自己負担額は助成対象外です。

※健康保険が適用されない費用は助成対象外ですので、御注意ください。

例）薬の容器代、差額ベッド代、健診料、文書料、交通費、予防接種など

また、介護保険制度利用時の自己負担額も助成対象外です。

※御加入の健康保険から高額療養費や家族療養付加金などが支給される場合は、その分を差し引いて助成します。なお、御加入の健康保険とこの制度と重複して医療費の支給を受けた場合は、川崎市が助成した額をお返しいただきます。

　神奈川県内の医療機関を受診するときは、医療証と健康保険証を医療機関等の窓口に提示してください。原則として自己負担額を支払う必要はありません。

なお、「自立支援医療受給者証」や「特定疾病療養受療証」などの交付を受けている場合は、当該証を医療機関等に必ず提示してください。

次の場合は、医療機関等の窓口でいったん自己負担額をお支払いいただきます。助成を受けるには、申請が必要です。

• 神奈川県外の医療機関等に受診した場合※
• 医療証を提示せずに医療機関等を受診した場合
• 神奈川県外に事務所がある国民健康保険組合や神奈川県外の後期高齢者医療制度に加入している場合（全国土木建築国民健康保険組合及び全国建設工事業国民健康保険組合を除きます。）
• 県内の医療機関等でもこの制度の取扱いがなかった場合

※神奈川県の後期高齢者医療制度に加入している方は助成方法が異なりますので、次の「5　神奈川県の後期高齢者医療制度の方が神奈川県外で受診された場合」をご覧ください。

償還払いの助成申請についてを御確認ください。

• 7月診療分～10月診療分＝翌年2月末日振込
• 11月診療分～翌年2月診療分＝翌年6月末日振込
• 3月診療分～6月診療分＝10月末日振込

医療機関等からの請求の遅れなどにより、これによらない場合があります。

　医療証の有効期間は原則として毎年9月末日までです。有効期間経過後も引き続き対象となる方については、川崎市が更新し、9月中に10月以降有効な医療証をお送りしますので、改めて申請する必要はありません。

　ただし、9月末日以前に身体障害者手帳の再認定年月が到来する場合は再認定年月の末日まで、精神障害者保健福祉手帳の有効期限が到来する場合は手帳の有効期限までを医療証の有効期間としています。手帳の再認定及び更新の結果、引き続き重度障害者医療費助成制度の対象となる方は、お住まいの区の窓口で医療証の更新手続きをしてください。なお、手帳の再認定及び更新の結果、医療証の有効期間よりも前に重度障害者医療費助成制度の対象外となる場合があります。その場合は、医療証を速やかにお住まいの区の窓口にお返しください。