償還払いの助成申請について

医療機関等で重度障害者医療証（以下「医療証」といいます。）が使用できなかった場合は、受診された月の翌月以降5年以内に、お住まいの地区の窓口へ申請してください。後日、医療費を指定された口座に振り込みます。

なお、神奈川県後期高齢者医療制度に加入している方は助成方法が異なりますので、「重度障害者医療費助成事業の概要」を御覧ください。

1　健康保険の高額療養費に該当していないか

医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月で自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」があります。

・高額療養費に該当する場合、まず先に高額療養費の支給を受け、高額療養費支給決定通知書を受け取ってから、重度障害者医療費助成を申請してください。（限度額適用認定証をお使いの方は、そのまま重度障害者医療費助成を申請できる場合があります。）

自己負担限度額は、被保険者の所得額（標準報酬月額）により異なりますので、詳しくは健康保険組合等にお問い合わせください。（国民健康保険に加入されている場合はこちらを御確認ください。）

2　健康保険証を使わずに10割負担した医療費ではないか

健康保険証が手元になかった等の理由で提示できず、10割負担した医療費については、まず健康保険から療養費の支給（7割～9割分の払戻し）を受け、療養費支給決定通知書を受け取ってから、重度障害者医療費助成を申請してください。

詳しくは健康保険組合等にお問い合わせください。（国民健康保険に加入されている場合はこちらを御確認ください。）

また、1、2の手続で健康保険組合等に領収書の原本を提出する場合は、事前に必ずコピーを取っておき、重度医療費助成申請の際は領収書のコピーを提出してください。

次の必要書類を持参して、お住まいの地区の窓口に申請してください。

【必ず必要なもの】

1　医療証

2　金融機関の預金通帳（対象者または保護者（対象者が18歳未満の場合）、成年後見人名義のもの）

3　領収書（受診者名・受診日・医療機関名・保険医療費の自己負担額がわかるもの）

4　対象者の健康保険証

【該当する方のみ必要なもの】

5　療養費・高額療養費（家族療養附加金等）支給決定通知書（給付を受けた場合）

6　本人との関係性が分かる書類（戸籍謄（抄）本や登記事項証明書）の写し（振込先口座を保護者または成年後見人名義とする場合）

※保護者が代理受領する場合、川崎市内に居住し、対象者本人と住民票上同じ世帯の方は省略可能です。

7　委任状(PDF形式,15.94KB)（償還払いの申請を第三者に委任する場合）

　委任状の記載方法は、委任状書き方見本(PDF形式,21.13KB)を御確認ください。

次のオンライン手続きかわさき（e-KAWASAKI）ページから申請してください。

※別途、領収書（原本）の郵送が必要です。

郵送申請を希望される場合は、申請書をダウンロードして作成し、必要書類を添えてお住まいの地区の窓口に郵送してください。

【必ず必要なもの】

1　重度障害者医療費助成申請書(PDF形式,32.87KB)（ダウンロードしてください。）

申請書の記入方法は、申請書書き方見本(PDF形式,207.89KB)を御確認ください。

2　領収書（原本の返却を希望される方はコピーも併せて同封し、その旨をふせんなどに記載してください。また、申請者の郵便番号・住所・宛名を記載した返信用封筒（必要な金額の切手を貼付）も同封してください。）

3　医療証のコピー

4　対象者の健康保険証のコピー

5　通帳のコピー（対象者または保護者（対象者が18歳未満の場合）、成年後見人名義のもの）

※銀行名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義（フリガナ）のわかるページをコピーしてください。

【該当する方のみ必要なもの】

6　本人との関係性が分かる書類（戸籍謄（抄）本や登記事項証明書）の写し（振込先口座を保護者または成年後見人名義とする場合）

※保護者が代理受領する場合、川崎市内に居住し、対象者本人と住民票上同じ世帯の方は省略可能です。

7　療養費・高額療養費（家族療養附加金等）支給決定通知書（給付を受けた場合）