子ども権利条例検討連絡会議

　川崎市長は、1998（平成10）年9月4日、学識経験者と市民・関係団体代表等で構成した「川崎市子ども権利条例検討連絡会議」に「（仮称）川崎市子ども権利条例（案）の策定に関する事項」を諮問しました。
　この「連絡会議」では、条例案を市民とともにつくることを基本にすえ、多くの意見を募りながらまとめていきました。そして、市民や子どもたちの生活に合った「（仮）川崎市子ども権利条例案」をまとめ、2000（平成12）年の6月に市長に答申しました。
　また、「連絡会議」では、「調査研究委員会」や「関係部局幹事会」「市民サロン」「子ども委員会」等を置き、子どもの施策に関わる市の部局が一体となって取り組み、市民と意見交流を行って、子どもの権利に関する共通理解の形成を図りながら条例案をまとめました。

2000（平成12）年6月1日現在　（座長：篠原　一氏、副座長：牧　柾名氏）

2000（平成12）年6月1日現在

（座長：喜多　明人氏、副座長：吉田　恒雄氏、星印：世話人（起草委員））

　記録その他協力　安部芳絵・天野　隆　所属：早稲田大学

2000（平成12）年7月15日（土）午後1時30分～午後4時

（会場：中小企業婦人会館）

• 各区・各中学校区の地域教育会議主催の「教育を語るつどい」「子ども会議」「こども座談会」などにおいても、子どもの権利や権利条例案について話し合いがもたれ、そこでだされた意見は審議のなかで参考にされた。また、学校教職員の研修や、市民館の「家庭教育学級」「社会教育指導者研修」などで、子どもの権利や権利条例案についての学習や意見交流がもたれた。
• 手紙・Eメール・電話等によって寄せられた意見・・・・・およそ1,500件

• 1998年12月－最初の呼びかけパンフレット－「みんなで子ども権利条例をつくろう」
  （市民版3万5千部は、市内の公共機関を通じて市民や「教育を語るつどい」等参加者に配布。子ども版9万部は、市立小学校4年生以上から市立高校2年生まで全員に学校を通じ配布。また市内県立高校・県立養護学校及び市内私立小・中・高校へ配布依頼。計12万5千部。
• 1999年6月：中間報告書『川崎市子ども権利条例をつくろう～市民討議にむけて』を市長に提出。（発行部数2,000部）
• 1999年7月－中間報告の要約パンフレット
• 市民版『川崎市子ども権利条例をつくろう～市民討議にむけて～』
• 子ども版『わたしたちの声を届けよう～川崎市子ども権利条例をつくろう～』（市民版・子ども版　計12万5千部）
• 2000年3月－子ども権利条例第一次骨子案の要約パンフレット
• 市民版「川崎市子ども権利条例骨子案～ご意見をお寄せください～」
• 子ども版「川崎市子ども権利条例案はこんな内容を考えています」（市民版・子ども版　計12万5千部）

答申　2000（平成12）年6月29日