1　中・長期的な課題に関する提言についての措置

子どもの権利委員会で提示された子どもの参加についての中・長期的な課題に関する提言については、2004（平成16）年度末に策定予定の「(仮称)子どもの権利に関する行動計画～子どもの参加を中心として～」のなかに位置付け、総合的に計画的に推進していく予定でいる。その間の2004（平成16）年度においては、次のとおり取組んでいく。

• 子どもの自主的、自発的な取組で運営されている川崎市子ども会議や運営委員会に半数以上の子ども委員を入れている川崎市子ども夢パーク、子どもの支え手としての活動をしている（公募）市民を中心に企画・運営を実施しているかわさき子どもの権利の日のつどいなど、既に策定過程に当事者の意見を反映させようとしているものもあるが、より多くの子どもの参加支援施策で展開するため、策定段階から子どもや実践者の意見反映をするしくみが必要であり、また反映することが施策自体に深まりや妥当性をもたらすとの意識啓発を、人権・男女共同参画推進連絡会議や職員研修などを通して進めていく。(市民局)

• 経済的・物的・時間的な支援については、川崎市人権・男女共同参画推進連絡会議子どもの権利施策推進部会を中心として、子どもに関する施策を実施する部署に働きかけていく。(市民局)

• 市民との連携・協働のルールづくりについては、2001（平成13）年に制定された「川崎市市民活動支援指針」（基本的な柱としては、「人材」・「資金」・「活動の場」・「情報」の提供）に基づき、川崎市人権・男女共同参画推進連絡会議子どもの権利施策推進部会で研究を進めていく。(市民局)

• 現在、子どもの生活や将来に多大な影響をもつと思われる市が策定しようとしている四つの行動計画（新総合計画、子どもの権利に関する行動計画、次世代育成支援対策行動計画、かわさき教育プラン）について、子どもの意見を反映させるために、子どもの権利施策推進部会の計画担当課と関係課でワーキンググループを設置し、共同で小学生年代、中学生年代、高校生年代に対してアンケート調査を実施しているが、今後子どもが集まる場所にでかけヒアリング等を行う予定でいる。(市民局)
• 住民投票制度については、2003（平成15）年11月に設置した住民投票制度検討委員会において、制度設計にあたっての論点や課題について整理を進めている。今後改めて公募市民を含めた検討委員会を設置し本格的に検討を進めていくが、住民投票の発議主体及び投票資格者の年齢要件などに子どもの参加の視点を含めた検討を行う。(総合企画局)

• カリキュラム編成への子どもの参加については、子どもの意見表明・参加の手法を工夫する必要がある。特に、幼稚園や養護学校などでは、それぞれの実状に応じた工夫が大切と考えている。学校教育推進会議の議題としてカリキュラムに関わる内容のものが出ている場合もある。また、日々の教育活動の中で子どもたちの意見を吸い上げている実践例も多くあり、今後それらの実践例等を踏まえ、その手法を研究していく。
  学校教育推進会議については、子どもの参加についての情報の共有化が図られ、実施状況や成果を明確にし、運営の活性化が図られるよう指導していく。(教育委員会)

• 児童養護施設や児童相談所における子どもの意見を代弁する人の配置に関しては、子どもの意見表明・参加を促進する者としての代弁者の必要性について関係者と意見交換をし、認知されるよう環境作りをすすめていく。
  また、人権オンブズパーソンへの相談・救済の申立以前の段階での意見表明を保障するシステムについては、児童福祉法施行令第32条の規定に基づく児童福祉審議会への意見聴取のしくみの活用を視野に入れて研究する。(健康福祉局)

• 子どもの参加支援施策を評価・検証するにあたって、参加により子どもがどれだけ力をつけたのか、どれだけ参加がすすんだのかといった参加した子どもの側の評価、数量化しにくい質的な評価も大切であると認識している。評価への子どもの参加の方法も含め、総合的な評価方法の研究を行う。（市民局）