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川崎市子どもの権利に関する行動計画策定に向けて「中間のまとめ」についての市民意見

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2004年11月8日

コンテンツ番号5856

 この市民意見は、委員会の「中間まとめ」に対して市民から提出されたご意見、ならびに「市民フォーラム」(2004(平成16)年6月3日、4日)の参加者からのご意見について、答申の本文2「子どもの意見表明・参加の促進」に沿ってその要旨をまとめ、目標1から3及び推進体制に分けて整理したものです。整理できないご意見については、「その他」として掲載しています。さらに、川崎市子ども会議が市長に提言した関連する項目も含まれています。
(意見を提出された市民 12人、市民フォーラムに参加された市民 33人)

目標1 「子どもの権利をめぐる意識の向上」に関するご意見

  • 川崎市子どもの権利に関する条例を知っている人が少ないので、行政だけでなく、学校、地域などでも多くの人が子どもの権利を知るように、働きかけてほしい。
  • 意識の向上ということが非常に強調されている。意識の向上には、賛成だが、子どもたちとともに行動する中で意識が変わると思うので、目標2を優先すべき。
  • 総合計画との関連。総合計画市民会議では、人権を強調して進めてはいるが委員の中でも子どもの人権は認識が薄い。行政全体の認識が高まっていくことが重要。
  • 地域(中学校又は小学校)で、子どもを育てていく場づくり、人づくり、システムづくりが必要だと思う。住民どうしが知り合い、ふれあい、認め合い、世代間の交流などおとなも努力することが必要。子どもはおとなを見ている。
  • 子どもが「おかしい!?」と感じたことを受けとめ、肯定してあげられるような認識を、子どもを支える立場の保護者が持つことも大切。
  • この計画を大いに進めてもらいたい。市民の意識、関心は低い。子どもの権利を知らない人が多い。毎年学習会を企画しているが参加者は少ない。話し合いの中で、子どもを支援する場づくりが必要という意見が出て、今後取り組もうと考えている。場所や人材など行政の支援が欲しい。
  • 小学校では権利条例の勉強をするが中学校ではほとんどしていないようだ。そうすると子どもたちにも教職員への不満が出てくる。小学校では自分の意見を言いなさいと言われていたが、中学校では怒られる。生意気に思われるから言えないという。小中学校との連携に課題がある。
  • 子どもたち自身にも権利侵害だという認識が無いのが気になる。「学校が決めていることを守れない自分たちが悪い」という認識で、おかしいと思った事に抗議する力が中学校に入ってしまうと萎えてしまうと感じた。小学校での意欲的な子どもの権利学習の取組が、中学校へもつながっていくことが必要ではないか。
  • 中学校では子どもの権利についての学習をほとんどやられていないようだ。具体的に自分たちにどのような権利(意見を言っていいんだよとか、遊ぶ権利もあるよとか)があるかを考える時間を、学校の中につくる必要がある。子どもの権利は、子ども時代を充実させるためにも必要。権利学習について具体的に取り組むということを先生たちにやってもらいたいが、とても忙しくて出来ないのが現実だとは思う。でもどうやって取り組んでいけるかというのを入れて欲しい。
  • 子どもの権利についての認識が学校に薄いなと思う。子どもへの対応に問題があったとき、学校からは行き過ぎた指導というか、熱心なあまりという言葉で濁された。
  • 子どもが意見表明しやすい環境整備として、親や教師を対象として、子どもの人権を尊重した子育ての話、例えば、子どもの人権を尊重した聴き方、話し方などおとなの教育を是非実施していただきたい。
  • 子ども会議に参加した子どもたちが子ども集会に参加しようとしたら、学校側の理解が得られず、参加できない子どもがいた。学校の理解とか、広報のあり方とか、具体的に学校現場に対してどんな支援をするのか示して欲しい。
  • 子どもたちの意見表明は、とても大切だと痛感している。子どもにかかわる人たちの認識の中に、子どもの権利がまだ浸透していないという現実がある。

目標2 「子どもの意見表明・参加の促進」に関するご意見

  • 市政への子どもの意見表明・参加について、市議会で子どもが質問できる機会はないか。関西で行っている市もあるようだ。
  • 学校教育推進会議には期待している。今回の行動計画では、学校教育推進会議とこども文化センター運営協議会が当面進めていくべき重要な課題だと思っている。
  • 学校教育推進会議では、子どもがとてもよく発言することが重要。行動計画案にもある構成員について考慮することは、子どもたちにとって自分たちの話を聞いてもらえるという安心感が生まれると思う。学校事務職員や養護教員の方々が学校教育推進会議に関わるのも必要。
  • 学校教育推進会議は、小学校は比較的スムーズにいっているが中学校はそうでもないようだ。
  • 学校教育推進会議について、20名ぐらいの先生方に実態を聞いたが、子どもの意見が尊重されて、変ったという学校は、1つだった。ほとんど学校長の説明で終わっているようだ。
  • 学校を支えるのも地域かなと思っている。子どもの権利条例を生かすには地域の支援が大事。学校教育推進会議の内容は、予算を伴う事ばかりではなく地域・学校・子どもたちがいっしょに作業をするというのもあっていい。市に要請すること、子どもの参加、協働でやること、学校内で片付くことなどをしっかりと分けて話し合っていくことが大事。
  • 保育園においての子どもの意見表明参加とあるが、なぜ保育園だけなのか。子どもが日常的に学ぶ場は、幼稚園、子育て支援センター等他にもいろいろある。
  • 保育園の日常は、いろいろなものが入り組んできて、本当に大変な現場になっているので、保育推進会議は、どこが主体になって、どのように親、保護者が参加するのか、学校教育推進会議と同じようになるのか、現場とのつながりの中で検討して欲しい。
  • 子ども会議に参加する子は、参加意欲のある子どもが多いと思う。意欲はあっても、日曜・土曜は、中学校や高校では部活があり、地域活動をしている子は地域活動があり、子どもはいくつもクリアしなければ出てこられない状況もある。学校の中で、子ども会議に参加することを支援するシステム作りとか、それを評価する体制ができれば(評価のために出てくるという状況は避けなければならないが)、そういった子ども同士の理解、教員の理解がすすみ、子ども会議などに子どもが出やすくなるだろう。
  • 市の子ども会議は、見学した範囲では、学校の総合学習のように見えた。子どもたちが子どもの実態(いじめ、不登校、施設など)を明らかにし、自分たちはどうしたらよいかということを市長に提言するのが、子ども会議だと思っていた。
  • 子ども会議において、おとなは傍聴者ではいけないのではないか。子どもの権利条約では、子どもとおとなは対等なパートナーと書いてある。おとなが勝手にしゃべるのはおかしいが、単なる傍聴者ということではないはず。
  • 子どもの意見表明が保障されても、「聞き置く」だけでは、無力感につながる。おとな側や行政が子どもの意見を真摯に受けとめて、変えていく行動が必要。総合行政の観点でそれを可能とする行政側の仕組み作りが必要。
  • 行政区や中学校区の地域教育会議があるが、そこで行われている子ども会議から出た意見が、市の子ども会議で集約されてまとまるという理想像を描いているが、必ずしもそうはなっていないようだ。
  • 地域の子ども会議で出た意見をどこかで集約するとか、反映させる場面があるのか、子どもたちが言いっぱなしになってしまわない方法を検討して欲しい。子どもたちが出した意見が、どこにも反映されない、なにも帰ってこないとなれば、子どもたちも、あきらめてしまうような部分もあると思う。
  • 子どもによる広報を支援する条件整備の一つとして、多くの子どもにアウトリーチできる学校ルートとは異なる広報ルートを確保することが必要。広報の自由が保証される必要がある。
  • 子どもに関する重要な施策の変更があるときには、子どもの意見を伝えられるようにする必要がある。
  • 子どもの居場所づくりなど、まちづくりにおいて、子どもの権利条例の趣旨が生かされるような施策が必要。
  • こども文化センターも中高生の居場所として夜遅くまで空いているが、設備が無いし規制もあり居場所にならない。設備の充実が必要。
  • こども文化センターをもっと充実させたい。部屋がせまい、設備も問題。子どもの意見を聴いてやってもらいたい。
  • こども文化センター等に運営協議会などがあるが、既存の団体(子ども会や町内会)に頼っているところがある。もっと多様な市民活動団体を尊重するような体制が必要。
  • こども文化センターの運営委員会については、地域の役職の人ばかりではなく、子どもとともに活動している人などを積極的に委員に入れていく姿勢が必要ではないか。
  • 子どもの居場所においては、ある意味非行行動にでたりしている子どももいる。スタッフは、子どもたちに積極的に声をかけたり、対話をしたりしていると思うが、そういう子どもたちの声を聴けるようなおとなの存在、支援するおとなの育成、意識の改革が必要。
  • 夢パークは、子どもの権利条例を実現する場として作られたが、子どもたちのさまざまな問題が集中的にやってきて、現場ではスタッフはかなり心労を重ね、疲労困憊している。スタッフ自身は研修をしたいと向上意欲は持っているが、それに関わる時間も、交替してくれる人もないという状況。それに対して、金銭的なもの、人的なもので支援をしてくれるのか。こういう強制力をこの行動計画はもっているか。
  • 権利侵害からの救済の部分での相談機関の広報を充実することについては、ニーズと違う所に電話をして更に傷つくような事態に陥る子どもが出ることがないように広報する配慮が必要。
  • 夜間高校を減らして欲しくないと言ったときに、実際に子どもたちの意見を聴いてもらえなかった。子どもに関わることに関しては、もっと現場の意見や子どもの意見を聴いて欲しい。
  • 子どもの意見表明参加について、子どもの側に出て来させるのではなく、おとながもっと子どもの中に入って、きめ細かに聴く体制を作っていかなければ、子どもは何も言わない。

目標3 「参加しにくい子どもへの支援の充実」に関するご意見

  • 何でも言えるような優秀な子どもと参加をしにくい子どもについて言及されているが、ほとんどの子どもはその中間層。また、人間らしい扱いをされずに育ってきて非行に走ってしまった子どもにも考慮してほしい。
  • 障がいのある子に対する認識だが、情緒障がいや知的障がいの子どもについて少し省かれている気がする。学校において、校長及び教職員に、障がいについてのきちんとした理解と認識をお願いしたい。
  • 障がいのある子にとって、よりよい環境や対応を考えるにあたり学校と地域療育センターなどとの積極的な連携も重要。厚生労働省と文部科学省の管轄にあっても連携がとれるようになっているはず。
  • 障がいのある子は、一般的な発達をする子とまったく同じ権利を持っていて、さらに個々のニーズにあわせた環境を与えられる権利がある。
  • 障がいのある子の権利だが、国連子どもの権利委員会の勧告では、ノーマライゼーションよりも一歩進んだ、世界的には統合教育の方向に進めようという潮流になっていると思う。そのような視点からも、子ども同士の交流を進め、子どもたちが日常的に共に学ぶ場でこそ、差別をなくし、本当の意味でのバリアフリーというのがみんなに理解できるような取組をして欲しい。
  • 児童養護施設のような専門的なケアをする職員の中でも、「子どもの権利について勉強不足です」という声も聞く。研修に時間を割くための人員が確保できていないようだ。人員面での支援というものを考えていかないといけない。
  • 市が、不登校の居場所を認め、夢パークを作ったことは、とても評価している。
  • 乳幼児をもつ親の学習に関する事業で、急に事業をなくすのは乱暴だと思う。現場での、連携や協働に配慮がないと、結果として乳幼児をもつ親への支援が縮小される。現場でのコーディネートをどうしていくかということを市民、職員も含めて検討する機会が欲しい。
  • 子どもにかかわるおとなが変わらなければ、人権意識のある市民は育たない。具体的には、必ずほとんどの親が出席すると思われる保健福祉センター主催の母親学級や、乳幼児検診時、また小中学校の入学説明会のときなどを利用して、子どもの人権を尊重した子育ての話をしていく機会を設けていただきたい。
  • 講座や会議、委員会に保育をつけないと乳幼児をもつ親は来られない。乳幼児の意見表明の機会が奪われる。
  • 乳幼児を持つ親が、保育つきの学習のなかで、親として子どもの権利の理念を学び、また、子どもたちは、保育の中で、友だちづくり、関係づくりを学び、社会参加を経験している。市民館に乳幼児学級という貴重な学習の場が存在していた。子育て支援事業を充実させるという場合に、このような実際の現場での取組が生かせるように、いろいろな部署で連携を取りながら、子どもの権利を進めていくことが重要。
  • 子育て支援センターとか園庭開放とか、みんな特色が違う。たとえば園庭開放は、保育園に、親子連れが入って来る。そこにいる子どもは、親がいなくてもがんばっていこうと思って生活しているのに、外から仲のいい親子が入ってきて楽しくやっているのを横で見ていることになる。保育園にいる子どもの気持ちについて保育園はどう対応しているのか気になる。
  • 乳幼児期は人間関係がとても重要。親が安心して子どもの声を受けとめられる環境づくりなどをとおして、子どもが安心して意見表明できるような取組が必要。
  • こども文化センターに乳幼児連れの親の意見を充分に反映させるシステムを。使い勝手、老朽化などひどい状態。
  • 子どもが可愛くないと思っている母親が虐待母の会自助グループを作っている。虐待自助グループに来るお母さんは深刻な問題を抱えている。虐待とか子どもが可愛くないというお母さんたちをフォローする取組ができないか。

「推進体制」に関するご意見

  • いろいろな部署でやっていると思うが、そういう行政の部署と権利委員会とのつながりはどうなっているか。
  • 推進体制に「子ども施策の評価にあたっては、有効性、実効性の面から」とあるが、この評価の仕方(物差しとか)、実際の進捗状況を、定量的にあるいは時間軸で評価することを記入して欲しい。
  • 学校、地域、全てのおとなが、子どもの権利について学ばなければ、子どもを守ることができない。例えば、学校においては、教職員と子どもの立場は対等ではなく、子どもは交渉の術ももたない。意見表明・参加の支援は、より具体的な制度と明文化が必要であると同時に、検証・評価のシステムも同時に構築されてこそ、権利の保障になるということを強調していただきたい。
  • 行政区地域教育会議がうまく機能すれば、行政の取組が総合的に進むのではないかという夢を抱いていたが、現実はかなり程遠い。子どもの権利委員会がうまく機能していくことを希望する。
  • ネットワークは、縦割り行政の中で相互理解がとても難しい。例えば、乳幼児に関しても、市民の方で社会福祉協議会とか、保健福祉センターとか、市民館とかをコーディネートをしようと努力しても、それがなかなか市民サイドからの発意では難しい。行政の中での連携に至らないと実際の事業が成り立たないという現実があるので、その辺のもっと具体的な計画、意見を書き込んでいくことが重要。
  • 子どもを支える活動を行う市民グル-プと行政との連携・協働だが、市民を受け入れる側がどこまで市民が手を出してよくて、どこから行政の仕事かの境目をきちんとつけないと難しい。
  • 支援は、市民グループだけではなく、NPOも含めほしい。

「その他」のご意見

  • 子どもをのびやかに育てて欲しい。一人ひとりの個性の成長をおとなが支援したいと心から思う。子どもにあれこれ伺いを立てるような意見の聴き方だけではなく、子どもの行動そのものを見守り、より自由な育ちをするために障害となるものを取り除く視点で、策定にあたって欲しい。
  • 「市」が市民へというように読み取れる。「市」がともにという文章にしていく必要がある。
  • 今年の1月に国連の権利委員会から、勧告があったと聞いた。どんな勧告が出たのか。その勧告と、今、作っている行動計画とどういうふうにつながるか、どういう影響が出るのか考えたい。
  • 私が子どものころは、少しだが遊べる雑木林があり、今でも記憶に残っている。しかし今の川崎の子どもたちには、そういった環境がないに等しい。子どもの体力低下の問題では、ゲームだけでなく、そういった環境をおとなが奪わないことが大切。都会の子どもたちだからこその悩みだと思う。自然体験ができる取組をして欲しい。
  • まちづくりに関して、子どもの視点をいれなければいけないとは思っている。バリアフリーは障がいのある子だけの問題だけではなく、乳幼児、乳幼児連れの保護者にとっても重要。
  • バリアフリーにしても、今あるものをきっちりバリアフリーにするのが先。それによって社会参加の機会が増える。
  • 子どもの施設にかかわる人員が圧倒的に不足している。意識を高める研修をする余裕さえない状況。
  • 教員が権利侵害をされている実態のなかで、子ども達の権利を守るような活動、行動、教育活動というものが果たして十分に行えるのか。
  • 子どもの本当の意見を聴くためには、子どもたちと仲良くなるなど関係づくりが重要であるため、子どもと関わる職員・スタッフの人事異動については、配属期間も含め、適切な判断基準のようなものがあった方がよい。
  • わくわくプラザに関しては、規模や場所の問題で、子どもの意見を聴けない状況もある。子どもたちの意見を聴くためには、それに対応できる環境の整備も大切。
  • 学校でもパソコンの授業をしているようだが、技術だけでなく、情報の使い方もしっかり学ぶ機会も必要。
  • 緊急課題にすぐ取り組めるシステムが必要。

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