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サンキューコールかわさき

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2 子どもの参加に関する検証のプロセス (1) 行政への子どもの参加に関する施策(事業)調査・評価の実施

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1 目的

 川崎市子どもの権利に関する条例では、第15条で「子どもは、参加することができる。」とし、「(1)自分を表現すること。(2)自分の意見を表明し、その意見が尊重されること。(3)仲間をつくり、仲間と集うこと。(4)参加に際し、適切な支援が受けられること。」の4項目について主に権利保障がされなければならないとしている。そのうえで、第4章「子どもの参加」をはじめとして、子どもの参加の権利を支援、促進するための仕組み等を進めている。この条例の考え方の前提には、子どもは権利の全面的主体であるとともに、子どもは社会を作っていくよきパートナーであり、おとなと対等な社会の構成員として捉える「子ども観」があります。しかし、現実にはおとなの「付属物」と捉え、おとなの庇護、監督下で保護されるだけの者としての「子ども観」が根強く残っている。
 子どもの参加について施策評価をすることによって、行政内部に「子どもの権利条例」を支える「子ども観」がどのように根付き、条例の精神や規定が施策にいかされているのかという実態を把握するだけではなく、子どもの参加の権利保障の視点を施策全般に導入することの契機になり、ひいてはかわさきのまちづくりに新たな展望を切り拓いていくことになる。
 子どもの参加に関する施策評価の具体的目標として、第一に子どもの参加が保障されている事業、子どもの参加が可能である事業等を把握するとともに子ども参加を促進するための環境整備等の課題を明らかにする。また、「子どもの参加」のための行政手法は確立されているわけではなく、それぞれの分野で試行錯誤を繰り返している段階である。そこで、第二に、「子どもの参加」に関する行政手法は単一のものではなく、多様で重層的なものにならざるをえず、子どもの参加の実態等を詳細に把握、公表、市民・子どもとの対話を通して、参加場面、参加対象等に応じたよりよい参加のための行政手法の改善・発展を目指す。第三に、子どもが参加することにより当該事業等にどのような成果や効果があったのか、子どもあるいは関係職員等がエンパワーメントしたのかなどについて検証することにより、川崎市子どもの権利に関する条例の具体的な推進を目指す。

2 対象事業

(1)条例に基づく事業

 ア 子どもの権利についての広報、学習等の支援、かわさき子どもの権利の日事業(第5条~第8条)
 イ 川崎市子ども会議(第30条)
 ウ 川崎子ども夢パーク(第27条及び31条)
 エ 学校教育推進会議(第33条)
 オ 子どもの権利委員会(第38条)

(2)施設の運営に関わる事業

 ア 条例上の育ち・学ぶ施設(学校、保育園、幼稚園、児童養護施設)
 イ 主に子どもが利用することが想定されている施設(青少年センター、青少年の家、八ヶ岳少年自然の家、青少年創作センター、黒川青少年野外活動センター、こども文化センター)

(3)子どもの権利保障を目的とした事業及び主に子どもを対象とした事業

 子どもの権利保障を目的とした事業及び主に子どもを対象に普及啓発や学習を目的に実施している事業、イベント事業などをいう。

(4)子どもが生活する場、地域のことなどについて子ども自身の意見を取り入れることが可能な事業

 子どもたちは、暗い道やカラス、放置自転車に困ったり、くわえ煙草やポイ捨てをやめてほしいと願っており、また、地域にもっと遊び場がほしいという声もある。事業を企画、推進するうえで、このような子どもの意見を直接聞いていくことがふさわしい事業をいう。

3 実施方法等

(1)市長あて、子どもの参加に関する施策(事業)調査・評価について、「事業調査・評価票」に基づく自己評価を依頼した。

「子どもに関する事業調査・評価票(共通)」について
 依頼を受けた市当局は、子どもに関する事業について、対象事業の確認を行い、各事業担当課において「事業調査・評価票」を記入したものをとりまとめ、事業評価を実施した。

 事業評価実施機関:局8、区役所7、行政委員会2、報告された事業44
 実施期間:平成14年8月5日~8月20日

  • 「子どもの参加に関する事業調査・評価票(学校・幼稚園用)」
     担当課:教育委員会学校教育部指導課
  • 「子どもの参加に関する事業調査・評価票(保育園用)」
     担当課:健康福祉局児童部保育運営課
  • 「子どもの参加に関する事業調査・評価票(児童養護施設用)」
     担当課:健康福祉局児童部児童福祉課
  • 「子どもの参加に関する事業調査・評価票(主に子どもが利用する施設用)」
     担当課:市民局地域生活部青少年育成課、教育委員会生涯学習推進課

各担当課においては、それぞれ
 小学校 114機関
 中学校 51機関
 高等学校 5機関
 幼稚園 11機関
 保育園 88機関
 児童養護施設(民間施設) 2機関
 こども文化センター 59機関
 子どもを対象とした社会教育施設 4機関

の各機関において「事業調査・評価票」を記入したものをとりまとめ、事業評価を実施した。
 市長は、各局区の事業評価を基に、「子どもの参加に関する事業調査・評価結果」について権利委員会へ報告した。

実施期間:平成14年9月25日~11月29日

(2)市長からの「子どもの参加に関する事業調査・評価結果報告」を受け、その内容を市民に公表した。

公表期間:平成15年2月1日~2月28日

(3)「子どもの参加に関する事業調査・評価結果報告」に基づき、行政職員、市民、子どもとの対話を実施した。

実施期間:平成15年2月~3月

お問い合わせ先

川崎市こども未来局青少年支援室

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2688

ファクス: 044-200-3931

メールアドレス: 45sien@city.kawasaki.jp

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