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2.1 子どもの権利に関する実態・意識調査について

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2005年1月19日

コンテンツ番号26302

 川崎市子どもの権利委員会は、川崎市子どもの権利に関する条例の実施状況を検証するために必要な基礎資料として、とくに第1期委員会のテーマである「子どもの参加」に関する施策を審議する資料として、川崎市における子どもの権利に関する実態及び意識を把握するための調査を行った。
 今回のアンケート調査は、数年ごとの実態・意識の変化、あるいは子ども・おとな・市施設職員の意識の比較を行えるようにするため内容上の工夫をするとともに、とくに子どもが率直に調査に応じられるよう「郵送」による調査を行うなど、方法上の工夫をした。
 また、今回の調査では、参加しにくい状況下に置かれている子ども(障がいのある子ども、外国籍の子ども、児童養護施設に入所している子ども)については、ヒアリングなど別途調査を行った。調査の難しさも手伝って結果的にサンプル数が少なくなり、調査結果のみを示すにとどめることとした。日本語の不自由な子どもの回答では「何でも相談できる人」の比率が低かったり、日本の行事、生活習慣の違いから「学校忌避」の状況が生まれたり、何らかの支援がないとさらに参加しにくい状況に追い込まれる危険性があることなどが改めて確認できた。子どもの権利としての参加の保障にとっては、このような子どもたちの問題を抜きには語れないことを記入しておきたい。
 以下、今回実施した子ども、おとな、職員へのアンケート調査の結果として、とくに特徴的であると思われることについていくつか取り上げて検討する。

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