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3．2．1　評価の視点・対象と評価項目

成果

権利委員会は他に例のない試みであり、子ども施策に関する評価の視点を不十分ながらも提示できたことは、今後の行政の施策展開につながるものとなった。
子どもの参加というテーマで評価対象の事業及び項目を設定することにより、着実な検証ができた。その際、条例事業、学校等施設の運営に関わる事業、主に子どもを対象にした事業、子ども自身の意見表明が可能な事業という4区分に分け、後者2区分は事業の洗い出しからはじめるという方法をとったことにより、子どもの権利にかかわる施策の促進という面からも効果的であった。
従来行ってきた市内部の事業評価とは違う視点と方法にもかかわらず、権利委員会の作成した評価項目に基づく行政の自己評価という困難な作業に対して、行政側の前向きな努力がなされた。

自己評価項目に関しての検討に不十分な点があり、行政がどう回答すべきか判断に戸惑う内容も含まれていたことをふまえ、権利委員会の意図がより明確に伝わるような項目づくりが必要である。
子どもの権利の視点から評価項目や内容についてさらに明確にすることが必要である。小委員会などを設置してより専門的に検討していくことも必要であろう。
自己評価項目については、選択式（チェックリストなど）や数値化をした方がより客観性を担保できるところもあるので、できるところは検討すべきであろう。

川崎市こども未来局青少年支援室

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