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3．2．3　行政との対話

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2005年1月19日

コンテンツ番号28239

成果

紙上だけでの評価でも、単なる数値評価でもなく、対話を通して、施策の実態、成果や課題についての行政の認識などを知るとともに、そのことをめぐって率直に意見交換ができたことは、施策展開の進展につながった。
権利委員会での対話が、子どもの参加、子どもの権利についての行政の学習の場になった。
対話を進めていくなかで、その後の検証あるいは提言等においても欠かせない行政との信頼関係の構築につながった。

今回は行政との対話の前に、市民の意見集約・対話がおこなえなかったので、行政の自己評価にかかわる市民の意見を行政との対話の際に十分反映できなかった。行政の対話を行ったあとに市民との対話をし、さらにもう一度行政との対話が必要であろう。
対話当日においては、時間的制約もあり、十分に対話ができなかった分野もあったので、質問事項の事前整理、時間配分などをいっそう改善する必要がある。
議会開催時の対話であれば準備の段階で困難がともなうこともあり、行政側の対話準備の条件について、とくに時期設定など配慮が必要である。
対話においては、その趣旨を十分に理解していないところが見られ、きわめて形式、あるいは言質をとられないようにする対応もあったことをふまえ、パートナーシップ型の検証作業での対話という趣旨の徹底が必要である。