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防災・防犯・安全3．2．2 行政の自己評価
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成果
- 行政の事業評価とは違った観点の評価であったが、今回のような自己評価をすること自体が、権利条例の趣旨や具体的な規定を周知することにもつながった。
- 行政がそれぞれの施策を子どもの権利、子どもの参加の視点から見直す機会となり、現実に子ども参加の進展がみられた。
- 学校現場に関係した自己評価は全体的に重要度が高いので、権利学習、子どもの参加のしくみ、手続、実践等、子どもの権利や参加の面で重点的な検討がなされた。
課題
- 権利委員会でいう「参加」について、行政の受け止め方が共通になっていないところがあったので、共通認識が必要な言葉に関しては、より分りやすい説明をつける、直接説明するなど、検証する現場の担当者や職員が十分理解できるような方策が必要である。
- 本庁と現場との間に意識や認識のズレがある点をふまえて、自己評価の項目やその方法、集められた内容についての評価のあり方などをさらに検討することが必要である。
- 学校の特質上、学校現場について間接的に評価せざるを得ない教育委員会による自己評価が、手法上困難がともなったことも事実であり、手法の開拓などをいっそう検討する必要がある。
- 児童養護施設等、行政が直接携わっていない分野については間接的な調査とならざるをえず、かつその結果を評価する手段が限られている点などについての検討も必要である。
お問い合わせ先
川崎市こども未来局青少年支援室
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
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