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3．2．2　行政の自己評価

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2005年1月19日

コンテンツ番号28238

成果

権利委員会でいう「参加」について、行政の受け止め方が共通になっていないところがあったので、共通認識が必要な言葉に関しては、より分りやすい説明をつける、直接説明するなど、検証する現場の担当者や職員が十分理解できるような方策が必要である。
本庁と現場との間に意識や認識のズレがある点をふまえて、自己評価の項目やその方法、集められた内容についての評価のあり方などをさらに検討することが必要である。
学校の特質上、学校現場について間接的に評価せざるを得ない教育委員会による自己評価が、手法上困難がともなったことも事実であり、手法の開拓などをいっそう検討する必要がある。
児童養護施設等、行政が直接携わっていない分野については間接的な調査とならざるをえず、かつその結果を評価する手段が限られている点などについての検討も必要である。