被措置児童等虐待の防止について

さまざまな理由により、家庭での養育が困難なため、施設等へ入所措置等をされた児童に対して、施設職員等が行う虐待のことを指します。

里親、小規模住居型児童養育事業、乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、障害児入所施設等、指定発達医療機関、一時保護所、一時保護受託機関

児童福祉法の一部改正により、平成21年4月から、被措置児童等虐待の防止等の枠組みが制度化されました。

これにより、被措置児童等虐待を発見した者に通告義務が課せられ、通告等を受けた都道府県・政令指定都市・児童相談所設置市は事実確認や必要な措置等を行うとともに、当該自治体のとった対応について児童福祉審議会に報告すること及び定期的に被措置児童等虐待の状況を公表することが義務づけられました。

被措置児童等虐待の通告等の受理機関は次のとおりです。

【被措置児童等虐待全般に関すること】
こども未来局　児童家庭支援・虐待対策室　児童福祉担当
電話　044-200-2673（ファックス　044-200-3638）

【障害児施設等に関すること】
健康福祉局　障害保健福祉部　障害者施設指導課
電話　044-200-0082（ファックス　044-200-3932）

【休日夜間の場合】
川崎市児童虐待防止センター
電話　0120-874-124

　令和4年度被措置児童等虐待事案について(PDF形式,121.72KB)

・令和3年度　
　令和3年度被措置児童等虐待事案について(PDF形式,62.05KB)

・令和2年度　該当事案なし

・令和元年度　該当事案なし

・平成30年度　該当事案なし

・平成29年度
　平成29年度被措置児童等虐待事案について(PDF形式,28.68KB)

・平成28年度　該当事案なし

・平成27年度　該当事案なし

・平成26年度　該当事案なし