被措置児童等虐待の防止について

下記「対象施設等」に入所・通所している児童に対して、施設職員等が行う虐待のことを指します。

児童自立生活援助事業、小規模住居型児童養育事業、意見表明等支援事業、子育て短期支援事業、妊産婦等生活援助事業、里親若しくはその同居人、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、一時保護施設、一時保護委託先、一時預かり事業、家庭的保育事業等、病児保育事業、乳児等通園支援事業、保育所、認可外保育施設、幼保連携型認定こども園、児童館、放課後児童健全育成事業
※本市が所管行政庁となるものに限る。

※令和7年10月1日付の児童福祉法改正により、被措置児童等虐待の対象施設・事業が追加されました。

児童福祉法の一部改正により、平成21年4月から、被措置児童等虐待の防止等の枠組みが制度化されました。

これにより、被措置児童等虐待を発見した者に通告義務が課せられ、通告等を受けた都道府県・政令指定都市・児童相談所設置市は事実確認や必要な措置等を行うとともに、当該自治体のとった対応について児童福祉審議会に報告すること及び定期的に被措置児童等虐待の状況を公表することが義務づけられました。

被措置児童等虐待の連絡・通報先は、施設等により異なります。
「連絡・通報先一覧」の該当する施設等の所管課まで御連絡ください。

・令和5年度
　令和5年度被措置児童等虐待事案について(PDF形式, 62.04KB)

・令和4年度
　令和4年度被措置児童等虐待事案について(PDF形式,121.72KB)

・令和3年度
　令和3年度被措置児童等虐待事案について(PDF形式, 62.05KB)

・令和2年度　
　該当事案なし

・令和元年度
　該当事案なし

・平成30年度
　該当事案なし

・平成29年度
　平成29年度被措置児童等虐待事案について(PDF形式,28.68KB)

・平成28年度　該当事案なし

・平成27年度　該当事案なし

・平成26年度　該当事案なし