川崎市ひとり親家庭養育費確保に関する公正証書等作成費補助金

　養育費の取り決めに関する債務名義文書（「公正証書」「調停調書」「ADR合意文書」等）の作成において負担した費用や、弁護士等に養育費の取り決めに関する相談・公正証書等作成依頼を行った際に要した費用等を補助します。

（対象者）
　令和4年4月以降に債務名義となる「公正証書」「調停調書」「ADR合意文書」等を作成された方が対象となります。

　川崎市内に在住し、交付申請時において、ひとり親家庭であって次のいずれにも該当する方
1　川崎市在住のひとり親家庭で、20歳に満たない子の保護者
2　養育費の取り決めの対象者となる児童を現に扶養している方
3　養育費の取り決めに係る費用を負担した方
4　過去に同様の補助金を受けていない方

（補助の対象となる経費）
　すべて養育費に関するものに限ります。

• 公証人手数料（養育費の取決め以外の法律行為に関する手数料は除く）
• 家庭裁判所に対する養育費請求調停の申立て及び夫婦関係調整調停（離婚）の申立て又は訴訟に要する収入印紙に係る費用 
• 家庭裁判所又は公証役場に提出する戸籍謄本等の書類取得に係る費用
• 上記のものを家庭裁判所又は公証役場に提出するための郵送費に係る費用
• 養育費の取り決め等のための、弁護士等への相談費用
• 弁護士へ養育費請求調停の申立て手続きを依頼した際の費用
• 公正証書原案の作成を弁護士等に依頼した場合の費用
• 公正証書作成時における公証役場への立ち合いを弁護士等に代理人として依頼した場合の費用
• 養育費の取り決め等のための、認証紛争解決事業者が行う裁判外紛争解決手続き（ADR）を利用した場合の手数料

（補助額）　
　5万円（上限額）

　対象となるか等不明点がある場合は児童家庭支援・虐待対策室家庭支援担当宛て　御連絡をいただき、確認させていただきます。お問合せください。

（申請方法）
　公正証書等を作成した日の翌日から起算して1年以内に下記必要書類をすべて御用意の上、オンライン申請（ページ下部のリンクより）または郵送申請にて、お手続きください。

（必要書類）

1　川崎市ひとり親家庭養育費確保に関する公正証書等作成費補助金交付申請書兼実績報告書（申請書）
※オンライン申請の際はフォームに直接入力して提出することができます

2　児童扶養手当証書の写し（ひとり親を証明する書類）
※児童扶養手当証書の写しがない場合は、戸籍事項全部事項証明書及び世帯全員の住民票を添付してください

3　補助対象経費に関する領収書等
※領収書には、宛先（宛名書き）、領収年月日、領収金額、取引内容、領収者の情報（住所、氏名等）が必要です。ただし、官公署が発行する領収証等については、領収年月日及び領収金額のみで構いません

4　養育費の支払いに関する債務名義を証する書類の写し（公正証書、調停調書、ADR合意文書等）

5　振込口座確認書類（通帳、キャッシュカードのコピー）

6　その他、必要経費に該当することを確認する書類（必要に応じて添付ください）
※弁護士等へ依頼した場合は、契約内容が分かる書類等を添付してください

申請書の記入が必要となります。次によりダウンロードしていただき、必要書類とともに下記送付先に郵送にて申請してください。

【送付先】
〒210-8577
川崎市こども未来局児童家庭支援・虐待対策室
家庭支援担当（母子福祉）宛て　

連絡先

川崎市こども未来局　
児童家庭支援・虐待対策室　家庭支援担当　　
（電話）044-200-2672
（ファックス）044-200-3638
（メール）45kodoka@city.kawasaki.jp

養育費に関する公正証書等作成費補助金交付で決定された内容に変更がある場合は申請してください。

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