川崎市ひとり親家庭養育費確保に関する公正証書等作成費補助金

養育費に関する「公正証書」等の作成において負担した費用を補助します。

（対象者）※令和4年4月以降に「公正証書」等を作成された方が対象となります

川崎市内に在住し、交付申請時において、ひとり親家庭であって次のいずれにも該当する方

1　川崎市在住のひとり親家庭で、20歳に満たない子の保護者

2　養育費の支払いに関する債務名義を有している方

3　養育費の取り決めの対象者となる児童を扶養している方

4　養育費の取決めに係る費用を負担した方

5　過去に同様の補助金を受けていない方

（補助の対象となる経費）

　すべて養育費に関するものに限ります

• 　公証人手数料（養育費の取決め以外の法律行為のみの手数料は除く）
• 　家庭裁判所に対する養育費請求調停の申立て及び夫婦関係調整調停（離婚）の申立て又は訴訟に要する収入印紙に係る費用 
• 家庭裁判所又は公証役場に提出する戸籍謄本等の書類取得に係る費用
• 上記のものを家庭裁判所又は公証役場に提出するための郵送費に係る費用

当該年度に本人が支払った負担金に対し、補助金を交付します。

（補助額）

5万円（上限額）

（申請方法等）

申請書の記入が必要となります。申請書類につきましては、こども家庭課宛て　御連絡をいただき、対象となるか確認させていただいた上で、郵送いたします。

※ダウンロードも可能です。

●令和4年度分（令和4年4月1日から令和5年3月31日に発生した費用負担分）の申請は、現在受付中です。

「ひとり親家庭養育費確保支援事業補助金」も実施しています。詳細はこちら

お問合せ先　こども家庭課　養育費確保支援事業担当

（電話）044－200－2672