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居住支援制度利用者(きょじゅうしえんせいどりようしゃ)のご案内(あんない)

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2020年5月26日

コンテンツ番号43481

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた相談窓口の取扱変更について

令和2年4月7日に政府から発出された緊急事態宣言は、令和2年5月25日をもって解除されましたが、まちづくり局では、「緊急事態宣言解除後における本市行政運営方針」に基づき、引き続き、可能な限り対面での協議、受付等を避けるため、電話、メール等により対応を行っています。

 「川崎市居住支援制度」につきましても、感染拡大防止の観点から、相談等に関して対面での対応を避けるため、可能な限り電話やメール、郵送での対応とさせていただいています。

市民ならびに事業者等におかれましては、ご不便をお掛けいたしますがご理解くださいますようお願いいたします。

緊急事態宣解除後における本市行政運営方針について

川崎市居住支援制度利用希望者(かわさきしきょじゅうしえんせいどりようしゃ)へのご案内(あんない)

対象者(たいしょうしゃ)は

高齢者(こうれいしゃ)

次(つぎ)の要件(ようけん)のいずれかを満(み)たしていること

  1. 市内(しない)に住(す)んでいる満(まん)60歳(さい)以上(いじょう)の単身者(たんしんしゃ)
  2. 市内(しない)に住(す)んでいる満(まん)60歳(さい)以上(いじょう)の高齢者(こうれいしゃ)で、同居人(どうきょにん)が、配偶者(はいぐうしゃ)、子(こ)、孫(まご)、兄弟(きょうだい)又(また)は満(まん)60歳(さい)以上(いじょう)の親族(しんぞく)であること

外国人(がいこくじん)

次(つぎ)の要件(ようけん)のいずれかを満(み)たしていること

  1. 市内(しない)に住所(じゅうしょ)があることを住民票(じゅうみんひょう)又(また)は在留カード(ざいりゅうかーど)、特別永住者証明書(とくべつえいじゅうしゃしょうめいしょ)で確認(かくにん)できる外国人(がいこくじん)
  2. 市内(しない)の事業所(じぎょうしょ)に勤務(きんむ)する外国人(がいこくじん)
  3. 市内(しない)の学校(がっこう)に通(かよ)う外国人(がいこくじん)

ひとり親世帯(おやせたい)母子家庭等(ぼしかていとう)

市内(しない)に住(す)んでいて、20歳(さい)未満(みまん)の子(こ)と同居(どうきょ)し配偶者(はいぐうしゃ)のいない方(かた)、又(また)は児童扶養手当(じどうふようてあて)を受(う)けている方(かた)

指定難病・特定疾患患者(していなんびょう・とくていしっかんかんじゃ)

市内(しない)に住(す)んでいて、特定医療費(指定難病)受給者証(とくていりょうひ(していなんびょう)じゅきゅうしゃしょう)又(また)は特定疾患受給者証(とくていしっかんじゅきゅうしゃしょう)を所持(しょじ)する方(かた)

 

障害者(しょうがいしゃ)

次(つぎ)の要件(ようけん)をすべて満(み)たしていること

  1. 市内(しない)に在住(ざいじゅう)していること
  2. 身体障害者手帳(しんたいしょうがいしゃてちょう)、療育手帳(りょういくてちょう)又(また)は精神障害者保健福祉手帳(せいしんしょうがしゃほけんふくしてちょう)を持(も)っていること
  3. 原則(げんそく)として障害者団体等(しょうがいしゃだんたいなど)からの紹介(しょうかい)を得(え)られる方(かた)

DV(でぃーぶい)被害者一時保護施設退所者等(ひがいしゃいちじほごしせつたいしょしゃとう)

次(つぎ)の要件(ようけん)のいずれかを満(み)たしていること

  1. 川崎市内(かわさきしない)の一時保護施設(いちじほごしせつ)に入所(にゅしょ)し、退所(たいしょ)する予定(よてい)の方(かた)又(また)は退所後(たいしょご)2年(ねん)未満(みまん)の方(かた)
  2. 川崎市(かわさきし)のDV(でぃーぶい)被害者担当窓口(ひがいしゃたんとうまどぐち)にDV(でぃーぶい)を理由(りゆう)として相談(そうだん)して、市外(しがい)の一時保護施設(いちじほごしせつ)に入所(にゅしょ)し、退所(たいしょ)する予定(よてい)の方(かた)又(また)は退所後(たいしょご)2年(ねん)未満(みまん)の方(かた)

ホームレス自立支援施設退所者 (ほーむれすじりつしえんしせつたいしょしゃ)

川崎市(かわさきし)のホームレス自立支援施設(ほーむれすじりつしえんしせつ)を退所(たいしょ)する者(もの)で、退所後(たいしょご)2年間(ねんかん)アフターケア(あふたーけあ)支援(しえん)を受(う)けられる方(かた)

 

児童福祉施設等退所者等(じどうふくししせつとうたいしょしゃとう)

次(つぎ)の要件(ようけん)のいずれかを満(み)たしていること

1. 川崎市(かわさきし)の児童福祉施設等(じどうふくししせつ)(児童養護施設(じどうようごしせつ)、児童心理治療施設(じどうしんりちりょうしせつ)、自立援助ホーム(じりつえんじょほーむ)、母子生活支援施設等(ぼしせいかつしえんしせつとう))から退所(たいしょ)若(も)しくは里親(さとおや)から自立(じりつ)する方(かた)、又(また)は既(すで)に退所(たいしょ)若(も)しくは自立(じりつ)した方(かた)で、原則(げんそく)として25歳(さい)未満(みまん)の方(かた)

2. 川崎市(かわさきし)の措置(そち)により入所(にゅうしょ)した市外(しがい)の児童福祉施設等(じどうふくししせつ)から退所(たいしょ)若(も)しくは里親(さとおや)から自立(じりつ)する方(かた)、又(また)は既(すで)に退所(たいしょ)若(も)しくは自立(じりつ)した方(かた)で、原則(げんそく)として25歳(さい)未満(みまん)の方(かた)

その他(た)条件(じょうけん)は?

自立(じりつ)して生活(せいかつ)できること

医療上(いりょうじょう)の基準(きじゅん)ではなく、不動産店(ふどうさんてん)や家主(やぬし)から自立可能(じりつかのう)であると判断(はんだん)される必要(ひつよう)があります。

家賃(やちん)の支払(しはら)い能力等(のうりょくとう)があること

給与(きゅうよ)や年金(ねんきん)、生活保護費(せいかつほごひ)など安定(あんてい)した収入(しゅうにゅう)がある人(ひと)が対象(たいしょう)となります。保証会社(ほしょうがいしゃ)の審査(しんさ)がありますので、借金(しゃっきん)や家賃(やちん)の滞納(たいのう)や自己破産(じこはさん)などの理由(りゆう)により審査(しんさ)で不適合(ふてきごう)となる場合(ばあい)があります。

親族(しんぞく)など緊急時(きんきゅうじ)の連絡人(れんらくにん)がいること

万(まん)が一(いち)、死亡事故(しぼうじこ)が起(お)こった場合(ばあい)の相続確認(そうぞくかくにん)や家財(かざい)の処分(しょぶん)の同意(どうい)、入院時(にゅういんじ)の手術(しゅじゅつ)の同意(どうい)などで緊急連絡人(きんきゅうれんらくにん)に連絡(れんらく)をします。原則(げんそく)として、緊急連絡人(きんきゅうれんらくにん)は日本国内在住(にほんこくないざいじゅう)の親族(しんぞく)などです。

費用(ひよう)はどのくらい必要(ひつよう)?

保証料(ほしょうりょう)の納付(のうふ)

申込者(もうしこみしょ)には、月額家賃(げつがくやちん)に共益費(きょうえきひ)をあわせた金額(きんがく)の35パーセントを2年(ねん)に1回(かい)、賃貸借契約時(ちんたいしゃくけいやくじ)に不動産店(ふどうさんてん)を通(つう)じて支払(しはら)う必要(ひつよう)があります。例(たと)えば、家賃等(やちんとう)が5万円(まんえん)の場合(ばあい)、その35パーセントの1万(まん)7千(せん)5百円(ひゃくえん)を更新契約(こうしんけいやく)ごとに支払(しはら)うことになります。

特約付家財火災保険(とくやくつきかざいかさいほけん)の加入(かにゅう)

家財火災保険(かざいかさいほけん)の特約(とくやく)として「借家人賠償責任特約(しゃっかにんばいしょうせきにんとくやく)」と「個人賠償責任特約(こじんばいしょうせきにんとくやく)」をつけていただきます。(保険(ほけん)や共済(きょうさい)の内容(ないよう)によって異(こと)なりますが、特約(とくやく)付(つ)き家財火災保険料(かざいかさいほけんりょう)は、2年間(ねんかん)で1万(まん)~1万(まん)5千円(せんえん)前後(ぜんご)です。)不動産店(ふどうさんてん)が提携(ていけい)している保険会社(ほけんがいしゃ)によって保険内容(ほけんないよう)や保険金額(ほけんきんがく)が異(こと)なりますので、詳細(しょうさい)については契約時(けいやくじ)に不動産店(ふどうさんてん)で御確認(ごかくにん)ください。

家財保険(かざいほけん)は「借家人賠償責任保障額(しゃっかにんばいしょうせきにんほしょうがく)」が1000万円(まんえん)以上(いじょう)で、「個人賠償責任保障額(こじんばいしょうせきんほしょうがく)」が1000万円(まんえん)以上(いじょう)の特約(とくやく)付(つ)き火災保険(かさいほけん)に加入(かにゅう)していただきます。

・「借家人賠償責任特約(しゃっかにんばいしょうせきにんとくやく)」
 アパート(あぱーと)を借(か)りている人(ひと)が、建物(たてもの)に火災(かさい)や爆発(ばくはつ)、漏水(ろうすい)などの損害(そんがい)を与(あた)えた場合(ばあい)に、家主(やぬし)に支払(しはら)う賠償金(ばいしょうきん)の保険(ほけん)のことです。

・「個人賠償責任特約(こじんばいしょうせきにんとくやく)」
 アパート(あぱーと)を借(か)りている人(ひと)が、建物(たてもの)以外(いがい)のものに損害(そんがい)を与(あた)えた場合(ばあい)に相手(あいて)に支払(しはら)う賠償金(ばいしょうきん)の保険(ほけん)のことです。隣人(りんじん)の家財(かざい)の破損(はそん)や、けがを負(お)わせた場合(ばあい)に適用(てきよう)されます。

制度利用(せいどりよう)の手続(てつづ)き

その他ダウンロード

お問合(といあわ)せ

川崎市住宅供給公社(かわさきしじゅうたくきょうきゅうこうしゃ) 管理営業課(かんりえいぎょうか)
電話(でんわ)044-244-7590 ファクス(ふぁっくす)044-244-7509
〒210-0006 川崎市(かわさきし)川崎区(かわさきく)砂子(いさご)1-2-4 川崎砂子(かわさきいさご)ビル

所管課(しょかんか)

川崎市(かわさきし)まちづくり局(きょく)住宅政策部(じゅうたくせいさくぶ)住宅整備推進課(じゅうたくせいびすいしんか)
電話(でんわ)044-200-2997 ファクス(ふぁっくす)044-200-3970
〒210-8577 川崎市(かわさきし)川崎区(かわさきく)宮本町(みやもとちょう)1番地(ばんち)

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2997

ファクス:044-200-3970

メールアドレス:50zyusei@city.kawasaki.jp