中間検査

まちづくり局指導部は令和6年1月22日より本庁舎での業務を開始します。

受付時間
午前8時30分から午前12時00分、午後1時から午後5時（土、日、休日を除く）
※混雑緩和の為、インターネット（Logoフォーム）での相談・申請をお願い致します。
なお、窓口での相談は午後3時までにお越し頂くようお願い致します。

平成7年に発生した阪神・淡路大震災により、建築物の安全性の確保の重要性が改めて認識され、必要に応じて施工中の検査も実施できる制度として中間検査制度が導入されました。

特定工程に係る工事を終えた日から4日以内に川崎市建築主事又は指定確認検査機関へ申請を行ってください。川崎市建築主事に中間検査を申請される場合は、特定工程終了日の予定が決まり次第、電話予約を行ってください。

(1)建築基準法第7条の3第1項第一号による指定

　　用途　共同住宅

　　規模　階数3以上

　　特定工程　2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程

　　用途・規模・特定工程及び特定工程後の工程は令和4年川崎市告示第313号をご覧ください。

　　令和4年川崎市告示第313号(PDF形式,121KB)

川崎市建築主事に申請を行う場合は、次の(1)(2)いずれかの書類を提出してください。指定確認検査機関に申請を行う場合の提出書類については、川崎市への書類提出は不要ですので、直接指定確認検査機関へお問い合わせください。

令和4年4月1日より、工事施工計画書・工事施工結果報告書の提出要件及び様式が変更になります。詳しくは以下の資料をご覧ください。

中間検査制度の詳細な内容についてはこちらをご覧ください。

また、巻末に「中間検査に関するよくある質問」をまとめていますので、ご確認ください。

なお、川崎市建築物中間検査指針にあります、平成30年川崎市告示第508号第1項第2号の法第85条第5項又は第6項は、建築基準法の改正により、令和4年川崎市告示第313号の法第85条第6項又は第7項に読み替えるものとします。