直結給水方式の導入促進について

　直結給水方式は、ご家庭の蛇口等へ直接水道水を供給する給水方式であり、当局ではこの方式の導入促進を行っています。配水管の水圧を利用して直接給水する直圧式は、地上2階までの給水を原則としますが、一定の条件を満たした場合は、3階直結直圧式又は特例直結直圧式を用いることができます。また、中高層の建物には、増圧給水設備を使用して直接給水する直結増圧式があり、高層の建物には、増圧給水設備を数段おきに設置する多段式直結増圧式があります。ただし、地域の配水状況、一時に多量に水を使用する（、又は使用水量の変動が大きい）ことなどにより、配水管の水圧変化を引き起こすおそれがある場合には直結給水方式で供給できないことがあります。

　また、給水方式の詳細につきましては、「川崎市の給水方式」をご覧ください。

　直結給水方式の場合は、新鮮な水の供給ができ、受水槽の設置及び維持管理が不要になります。更に配水管の水圧を有効活用することにより、増圧給水設備の運転に必要なエネルギーを削減することができ、温室効果ガスの排出量が削減できます。

　表1に直結給水方式と受水槽方式の違いをまとめました。また、図2には直結増圧式給水方式の切り替えイメージ図を示します。

(1)断水及び停電時の影響

　断水時の場合は、貯水機能がないため、水の使用が出来なくなります。

　停電時の場合は、概ね3階までは、配水管の水圧で水が使えますが、4階以上は断水する恐れがあります。

　なお、使用者又は所有者が本市から断水等の通知を受けたときは、止水栓の開閉、増圧給水設備の停止及び復旧操作等の必要な処置を使用者又は所有者の責任において行うこととなります。

(2)初期費用

　受水槽式から切替える場合は、設備工事等の初期費用の負担があります。

　（給水管新設撤去及び取出口径の変更、受水槽撤去、増圧給水設備設置等）

(3)維持管理

　増圧給水設備を設置する場合は、故障及び停電発生時に増圧給水設備が停止した場合の備えとして、建物の外に直結給水栓の設置及び1年に1回以上の定期点検を行う必要があります。

(4)既設の給水管の老朽化の影響

　既設の給水管の老朽化を原因として、水量又は水圧の不足、赤水、漏水等給水上の支障が生じた場合は、使用者又は所有者は、既設の給水管の交換等の処置を施す必要があります。

※配水管の設計水圧は各サービスセンターにおいて、調査します。調査にあたっては、給水装置所有者様などからの申込が必要となります。詳細は「受水槽以下設備を給水装置に切り替える場合の手続き」をご参照ください。(当ページの下記にある関連資料に添付しています。）
なお、令和5年4月以降は、「オンライン手続かわさき」による申込みが可能です。

【オンライン手続きかわさき（e-KAWASAKI）】外部リンク

※給水管の口径決定は、建物に対して必要となる水量が確保できるように、水理計算で算出してください。

　個人住宅、集合住宅、事務所用ビル及びそれらの併用ビル等。ただし、以下の建物は除く。

• 災害時や配水管の故障・工事等による断減水時に、水の確保が必要な建物（病院・ホテル等）
  
  
• 一時に多量の水を使用する、又は使用水量の変動が大きいなど、配水管の水圧低下を引き起こすおそれがある建物（公衆浴場・大規模マンション等）
  
  
• 配水管の水圧変動にかかわらず、常時一定の水量、水圧を必要とする建物（製造工場等）
  
  
• 有毒薬品を使用する工場など、逆流によって配水管の水を汚染するおそれのある建物（薬品工場、有機溶剤を使用する工場等） 

給水装置工事は、川崎市指定給水装置工事事業者とお客様との間で工事契約を交わす必要があります。

つきましては、工事中及び工事後のトラブルを避けるため、次の事項を留意していただくようお願いいたします。

• 給水装置工事は、川崎市の指定給水装置工事事業者（川崎市指定給水装置工事事業者一覧）が行う必要があります。また、上下水道局への工事申請書類の提出は、指定給水装置工事事業者が行います。
  ※水道法上、指定給水装置工事事業者の施工したものが水道供給の条件となります。
  
  
• 事前にお客様が希望する内容を精査していただき、見積を依頼する指定給水装置工事事業者に説明をお願いいたします。指定給水装置工事事業者は見積依頼を受けた後に、現地調査を行う場合もありますので、現地調査の費用についても事前にご確認ください。
  
  
• 見積は1社だけでなく、複数社に依頼してください。見積書を比較して十分検討したのちに、工事を契約してください。
  
  
• 見積書で分からない点があった場合は、指定給水装置工事事業者に事前確認及び事前説明を受けてください。お客様と指定給水装置工事事業者の認識の違いがあった場合、トラブルの原因となります。
  
  
• 集合住宅の場合は、建物所有者または管理会社にご相談お願いいたします。
  
  
• 見積を依頼するときに、受水槽方式と直結増圧方式のランニングコスト等を比較することをオススメします。

　直結給水方式について、ご不明な点がございましたら、次のサービスセンターまでお問い合わせください。

• 受水槽方式から直結給水方式へ切り替えを検討されている方へ(パンフレットPDF形式,226.32KB)
• 受水槽以下設備を給水装置に切り替える場合の手続きについて(PDF形式,487.10KB)
• 要領_直結給水の範囲拡大に関する取扱要領
• 要領_受水槽以下装置を給水装置に切り替える工事に関する取扱要領