不在者投票(3)（郵便等による不在者投票）

　身体に一定の重度の障害を有する方が、自宅等において投票用紙に候補者の氏名又は政党等名称を記載して、これを郵便等によって名簿登録地の選挙管理委員会に送付する制度です。
なお、「郵便等」とは

• 日本郵便株式会社による郵便
• 民間事業者による信書の送達に関する法律に規定されている一般信書便事業者、特定信書便事業者、外国便信書事業者による信書便

の2種類のことをいいます。したがって、ファクス、電子メール等は「郵便等」に含まれませんので、ご注意ください。

　身体障害者手帳、戦傷病者手帳をお持ちの有権者の方で、次のような障害のある方又は介護保険の被保険者証をお持ちの方で次の有権者が対象となります。

• 両下肢、体幹、移動機能の障害：障害の程度　1級、2級
• 心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害：障害の程度　1級、3級
• 免疫、肝臓の障害：障害の程度　1級、2級、3級

• 両下肢、体幹の障害：障害の程度　特別項症、第1項症、第2項症
• 心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓の障害：障害の程度　特別項症、第1項症、第2項症、第3項症

• 要介護状態区分　要介護5

　投票に先立って、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人であることを証明する「郵便等投票証明書」の交付を、選挙人名簿登録地の選挙管理委員会に申請します。

※要介護者の「郵便等投票証明書」の有効期間は、交付の日から介護保険の被保険者証に記載されている要介護認定の有効期間の末日までです。

※要介護者以外の「郵便等投票証明書」の有効期間は、交付の日から7年間です。

※期限が切れた場合は、再交付の申請が必要となります。

　選挙が行われる際は、選挙管理委員会から「郵便等投票証明書」の交付を受けている選挙人に「投票用紙等の請求書」が送られてきます。

(1)　「投票用紙等の請求書」に必要事項を記入し（選挙人自身の署名欄があります）、「郵便等投票証明書」を同封して選挙の期日4日前までに選挙管理委員会に到着するよう返送してください。

(2)　選挙管理委員会から、自宅など現在いる場所に投票用紙・投票用封筒が郵便等で送られてきます。

(3)-1　公示日（告示日）の翌日以降、投票用紙に記載します。

(3)-2　記載済みの投票用紙は、まず内封筒に入れ封をし、さらに外封筒に入れて封をします。

(3)-3　外封筒に署名のほか、必要事項を記載します。

(4)　投票済みの投票は、郵便等で選挙管理委員会に送り返します。

　郵便等による不在者投票をすることができる方で、かつ、自ら投票の記載をすることができない者として定められた次の障害のある方は、あらかじめ選挙人名簿登録地の選挙管理委員会に届け出た者（選挙権を有する方に限ります。）に本人に代わって投票に関する記載をさせることができる制度です。

• 上肢、視覚の障害：障害の程度　1級

• 上肢、視覚の障害：障害の程度　特別項症、第1項症、第2項症

＊手帳の記載では、該当するかどうかわからないときは、お住まいの区の選挙管理委員会にお問い合わせください。

＊上肢、視覚の障害の程度が1級、特別項症、第1項症、第2項症であっても、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人でなければ、代理記載制度による郵便等投票を行うことはできません。

　郵便等投票証明書に代理記載の方法による投票を行うことができる選挙人である旨を受けます。

※この手紙を郵便等投票証明書の交付申請と同時に行う場合は、郵便等投票証明書の交付申請書への署名は不要です。

　選挙人に代わって投票に関する記載を行う「代理記載人」となるべき者を届け出ます。

　選挙が行われる際は、選挙管理委員会から「郵便等投票証明書」の交付を受けている選挙人に「投票用紙等の請求書」が送られてきます。

(1)　選挙人の指示により、代理記載人が「投票用紙等の請求書」に必要事項を記入し、「郵便等投票証明書」を同封して選挙の期日4日前までに選挙管理委員会に到着するよう返送してください。

(2)　選挙管理委員会から、自宅など現在いる場所に投票用紙・投票用封筒が郵便等で送られてきます。

(3)-1　公示日（告示日）の翌日以降、代理記載人は選挙人が指示する候補者名等を投票用紙に記載します。

(3)-2　記載済みの投票用紙は、まず内封筒に入れ封をし、さらに外封筒に入れて封をします。

(3)-3　外封筒に代理記載人の署名のほか、必要事項を記載します。

(4)　投票済みの投票は、郵便等で選挙管理委員会に送り返します。