議会かわさき　第96号－代表質問　民主党

2月27、28日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

25年度は減債基金(★2)から60億円を借り入れるが、26年度には減債基金から借り入れずに収支均衡を図るとのことである。どう財政計画を達成するのか。

市有財産の有効活用や債権確保策の強化など可能な限りの財源確保に努めつつ、全庁を挙げた行財政改革を進めて効果を確実に反映させ、財源の状況に応じた的確な施策調整を行い、財政的目標の達成に向け取り組んでいきたい。

避難所となる全学校への備蓄倉庫の設置、物資や自家発電設備の配備予定は。

自家発電設備は24年6月に発動発電機(★4)を全避難所に配備した。避難所の備蓄は中学校に加え、小学校の空きスペースなども活用し、25年1月末現在、避難所175カ所中、163カ所に備蓄している。今後は地震被害想定調査の結果から、被害の多い地域などを考慮しつつ、独立型備蓄倉庫の設置を進め、27年度までの3カ年で全避難所へ整備予定である。

先端産業創出支援制度を継続し、先端技術を有する企業を誘致する具体的な方策は。また羽田連絡道路に関係する機関との協議の現状と今後の方向性は。

産学官が一つ屋根の下に集い難治性疾患の診断、治療の実現を目指しているが、連携が期待される医薬品・医療機器メーカーなどライフサイエンス分野の先端的な技術を有する企業などを積極的に誘致したい。また羽田連絡道路は国が主催する特区連携に関する検討会で協力して進めていくための議論を行っている。今後も協力関係を構築する中で、連絡道路の整備推進に向けて取り組んでいきたい。

保育に欠ける児童の保護者に対し月5千円支給するとのことだが、対象条件と対象児童数は。また支給総額の見込みは。

「川崎認定保育園」に通所する児童の保護者が対象で、25年10月には約60施設を新たな川崎認定保育園に認定するため、約1900人と見込んでいる。25年度は10月から実施するため6カ月分の5712万円を予算として計上した。

市に蓄積された公害克服の歴史や優れた環境技術、率先した環境施策の取り組みを国際貢献にどう生かしていくのか。

25年2月に都市と産業の共生に向けた研究を推進する市環境総合研究所を開設し、市に集積する環境技術情報の集約と情報発信方策の検討などに取り組んでいく。また企業が有する環境技術と市が持つノウハウなどをパッケージ化して、海外展開を検討するため、経済団体や関係事業者などで構成する新たな協議組織の設置に向け、取り組んでいきたい。

前立腺特異抗原を用いた前立腺がん検診であるPSA検査は、多くのがん患者の発見、さらには生活の向上に貢献するため、全国の自治体の70％で実施しているが、市でも導入しては。また前立腺がん予防の正しい普及のための対策は。

国立がん研究センターの前立腺がん検診ガイドラインでは、死亡率減少の効果の有無を判断する根拠が不十分なため、受診は個人の判断に委ねるとされている。検査の導入は今後の国などの動向を注視していきたい。現在策定中の「第2期かわさき健康づくり21」では、がん検診の目的などを発信していくため、その中で普及・啓発の方法について、今後、検討していきたい。

体罰問題に対し、どう対応していくのか。また教育委員会の実態把握以外に人権オンブズパーソンなど他の部局との連携やインターネットの活用も有効では。

電話相談ホットラインの開設を通じた児童生徒・保護者の意向を尊重した丁寧な対応や、学校に対する指導助言などで教職員と児童生徒・保護者との信頼関係の改善を図っていきたい。人権オンブズパーソンとの連携や市の広聴制度を活用し、今後も体罰根絶と信頼される学校づくりを推進していきたい。


このほか、25年度市長施政方針、川崎社会保険病院、地域包括ケアシステムの機能向上、生活保護の適正執行のあり方などについて質問がありました。