議会かわさき　第96号－代表質問　みんなの党

2月27、28日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

国は地方自治体の独立性の維持などが目的である地方交付税の削減によって、地方公務員の給与削減を要請する方針だが、地方自治の本旨である団体自治の見地から問題があるのでは。

地方公務員の給与は議会や住民の意思に基づき、地方が自主的に決定すべきである。市では国に先駆けて職員数の削減などで人件費は大幅に減少している。地方の取り組みを評価しない一方的な要請は、理解に苦しみ、戸惑いを覚えている。

システムの導入促進に253万3千円の予算が計上されているが、簡単に操作できるタッチパネルの情報案内板で交通情報や地域情報などを提供するようなスマートな(賢い)表示を進めていくべきでは。

システムを導入するバス事業者に補助金を交付しているが、各社が独自にシステム構築しており統一した情報提供でないなど改善すべき点もある。今後はバス事業者との連携体制を強化し、主要駅で案内板や情報端末などにより、誰もが使いやすく分かりやすいインフォメーション機能の向上に向け、検討していきたい。

第2庁舎の耐震補強工事費用は4億2700万円程度と試算されたが、築51年の建物を耐震補強するのでなく、第2庁舎機能も含んだ庁舎の新設を検討すべきでは。

24年度に実施した耐震補強調査で、本庁舎は補強工事が困難との結果だが、第2庁舎の補強は、居ながら工事でも27年度末までに工事完了が可能なため、当面の暫定的な安全対策として耐震補強工事を行うこととした。

発災時に行政が担う初動業務は重要である。BCP(業務継続計画)の修正も含めた、25年度の年度目標は。

地震防災戦略の見直しなどの結果を反映させつつ、業務継続計画の修正を行う予定である。修正した計画に基づき改めて訓練・研修を実施していく。

各区役所に社会福祉職を置く目的は。また区役所、児童相談所、関係機関の情報共有を効果的に行うため、アセスメント(評価)シートなどを活用しては。

社会福祉職は他業務の担当と連携し収集した情報からアセスメントを行い、虐待対応のマネジメントを行う。関係機関がリスク要因を持つ家庭の状況や問題点を共通して理解するため、早期にリスクアセスメント指標を作成していきたい。

このほか、行財政改革成果の市民還元、市内経済の指標、スマートシティ戦略、農地の保全、商業振興、自殺対策、区民会議などについて質問がありました。