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局所的に放射線量の高い箇所への対応について

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2019年3月26日

コンテンツ番号33188

 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線の影響が懸念されている中、本市では「川崎市東日本大震災に伴う放射性物質に関する安全対策指針」に基づいて、各種モニタリングを行っています。また、国においては平成23年9月に神奈川県内の空間線量を把握するため、航空機モニタリングを実施しており、いずれの調査結果も、市内全域で地上1メートルにおける空間放射線量は、国の示す基準内に収まっています。

 また、文部科学省や厚生労働省では、[毎時1マイクロシーベルト]を超えても屋外活動を制限する必要はありませんが、速やかに除染することが望ましいとしています。

 そこで、本市の公共施設において、局所的に放射線量が高い箇所(いわゆるホットスポット)への対応の目安値を設定し、迅速かつ機動的に市民から放射線源を遠ざけることなど、安全・安心を最優先とした対策を実施しています。

1 公共施設における具体的な対応方法

地上5センチメートル以上の高さで計測された放射線量に応じて、次の3段階による低減措置を講じます。

  1. 毎時1マイクロシーベルト以上の場合
    速やかにシートによる飛散防止や立入禁止措置等を図り、放射線源の除去を実施し、安全に保管した上で核種分析を実施します。なお、地上1メートルの高さで周辺よりも毎時1マイクロシーベルト以上高い場合は、原子力規制庁に連絡し、国と協議しながら対応します。
  2. 毎時0.38マイクロシーベルトを超え毎時1マイクロシーベルト未満の場合
    放射線量の低減化に向け、速やかに放射線源を除去するなどの対策を実施するとともに、除去した物質は安全に保管します。
  3. 毎時0.19マイクロシーベルトを超え毎時0.38マイクロシーベルト以下の場合
    放射線量の低減化に向け、「毎時0.38マイクロシーベルトを超え毎時1マイクロシーベルト未満の場合」と同様に、放射線源を除去し、除去した物質は安全に保管する方法に加え、埋戻し、洗浄等、現地における対策を実施することも可能とし、迅速な対応を図ります。

⇒上記の対策により、今後とも本市が放射線量の低減化の目安としている毎時0.19マイクロシーベルト以下を目指していきます。

2 除去した物質の保管方法

当面の間、除去作業の段階に応じて、施設内や浮島1期埋立地に設けた一時保管場所に安全に保管します。

3 目安値の算定根拠

  1. 本市が示した目安値(毎時0.19マイクロシーベルト)の算定式
    年間1ミリシーベルト(1000マイクロシーベルト)÷365日÷(8時間+0.4<被曝低減係数>×16時間)=毎時0.19マイクロシーベルト
    ・一般公衆の年間線量限度は年間1ミリシーベルト(国際放射線防護委員会2007年勧告より)
    ・測定した場所に8時間、その場所の木造家屋内に16時間いると仮定しています。
    ・木造家屋内における被曝低減係数を0.4と仮定しています。
    ・自然界の放射線量(毎時0.04マイクロシーベルト)は加味していません。
  2. 毎時0.38マイクロシーベルトの算定式
    年間1,000マイクロシーベルト÷365日÷(8時間+0<被曝低減係数>×16時間)=毎時0.34マイクロシーベルト
    毎時0.34マイクロシーベルト+毎時0.04マイクロシーベルト(自然放射線)=毎時0.38マイクロシーベルト
    ・測定した場所に8時間、その場所の木造家屋内に16時間いると仮定しています。
    ・木造家屋内における被曝低減係数の0.4について、局所的に放射線量が高い堆積物による屋内への影響は、本市においては限定的であることを考慮し、屋内での被曝低減係数を0としました。
    ・自然界の放射線量を考慮しました。(局所的に高い箇所以外は、自然界の放射線量を採用しています。)
  3. 毎時1マイクロシーベルト以上
    平成23年8月26付けの文部科学省及び厚生労働省の通知では、「仮に毎時1マイクロシーベルトを超えることがあっても屋外活動を制限する必要はないが、除染等の速やかな対応が望ましい。」という安全性の目安値が示されたこと。また、平成23年10月21日に発表された「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針(内閣府・文部科学省・環境省)」により「地表1メートルの高さの空間線量率が周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い箇所で除染が容易でない放射能汚染がある場合、除染支援が行われる。」という福島県以外の除染の目安が示されたことから毎時1マイクロシーベルト以上を採用しています。

4 局所的に放射線量の高い箇所への対応について

本市の公共施設において、局所的に放射線量が高い箇所(いわゆるホットスポット)への対応の目安値を設定し、迅速かつ機動的に市民から放射線源を遠ざけることなど、安全・安心を最優先とした対策を実施しています。

これまでに対策を実施した箇所については、添付ファイルのとおりです。

局所的に放射線量の高い箇所への対応について

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川崎市 環境局環境対策部地域環境共創課

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ファクス:044-200-3921

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