現在位置：

認可保育所等の利用者負担額（保育料）

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

2019年9月1日

コンテンツ番号30711

制度内容

1　認可保育所等の利用者負担額（保育料）など

（1）利用者負担額（保育料）

　毎月の保育料はお子さんのクラス年齢と世帯の市民税所得割(※)の合計額に基づき算定します。（配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除等の適用はありません。
　令和元年度（平成31年度）は、8月までは平成30年度市民税額により保育料階層を決定し、9月に令和元年度（平成31年度）市民税額により保育料階層を見直します。
　なお、平成30年度から本市を含む政令指定都市において、県費負担教職員の給与事務の移譲に伴う税源移譲により、市民税所得割の税率が6%から8%に変更となっています。該当される方の保育料の算定にあたっては、市民税所得割を従前の6%相当に換算の上、決定します。下の欄にある令和元年度利用者負担額（保育料）金額表を参考としてください。
　病気などにより、登園できない場合も、月のうち1日でも在籍していれば保育料（月額）がかかりますので、ご承知おきください。
　また、転居等により月途中で退所する場合は、保育料は日割り計算となります。

（※）算定対象期間に海外に在住等であった方は、市民税額を推定計算することがあります。

（2）その他の費用

　保育所やクラス年齢等により、給食費（主食費、副食費）、教材費、行事費などの費用が別途かかります。

利用者負担額（保育料）のお知らせ

2　認可保育所等の利用者負担額（保育料）の納入方法

　認可保育所の保育料の納入方法については、口座振替による方法と納入通知書による方法の2通りがありますが、本市では、特別な事情がある場合を除き、原則、口座振替による納付をお願いしています。
　各区役所児童家庭課（各地区健康福祉ステーション児童家庭サービス担当）又は各保育所（市内に限る）で口座振替納付（自動払込）依頼書を配布していますので、ご希望の金融機関にご提出ください。

　3月～6月は、口座振替のお申し込みが集中することから、口座登録完了まで2か月程度かかりますので、予めご了承ください。
　口座振替手続きが完了した方には、「口座振替開始のお知らせ」が届きます。そのお知らせが届くまでは、「納入通知書・領収書」によるお支払いをお願いします。

　※ 納入義務者と口座名義人は別の方でも問題ございません。

　なお、口座振替により引落させていただきました保育料金額は、「口座振替済通知書」に記載し、毎年2回保護者の皆様あてに配布させていただきます。
・発行時期
★ 4月～ 9月分（上半期分）の口座振替保育料 → 10月に発行
★10月～ 3月分（下半期分）の口座振替保育料 → 4月に発行

※認定こども園、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育等については、施設等の定める方法で、期日までに納入してください。

記入例

口座振替納付依頼書　記入例(PDF形式, 351.56KB)

口座振替が可能な金融機関 （市内に支店があり、本市と提携している金融機関）

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、きらぼし銀行、横浜銀行、神奈川銀行、東日本銀行、静岡中央銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、横浜信用金庫、川崎信用金庫、さわやか信用金庫、芝信用金庫、城南信用金庫、世田谷信用金庫、中央労働金庫、セレサ川崎農業協同組合、群馬銀行、ゆうちょ銀行

3　保育料の滞納処分について

　納入していただく保育料は、認可保育所等を運営するための費用にあてられる大切なものです。
　また、認可保育所等にお子さんを入所させられなかったご家庭や一般の納税をいただいているご家庭との公平性の観点から、保育料の滞納は見逃すことのできない問題として、本市では収納対策の強化に取り組んでいます。
　保育料を納入期限までにお納めいただけない場合には、法令の規定により、給料・預貯金など財産の差押処分を受ける場合があります。

4　認可保育所等の保育料の変更・減免について

　結婚や離婚などにより世帯の所得に変更があった場合や所得税の修正申告を行った場合などは、保育料が変更となりますので、必ず各区役所児童家庭課（各地区健康福祉ステーション児童家庭サービス担当）に申し出てください（現年度分の保育料に限ります）。
　また、災害や解雇などにより不測の支出や著しい所得の減少（ともに前年の3割以上）があり、保育料の納入が困難となった場合には、保育料が減免されることがありますので、各区役所児童家庭課（各地区健康福祉ステーション児童家庭サービス担当）までお問い合わせください。

5　きょうだい入所による保育料軽減について

　同一世帯において、小学校就学前児童が保育所等の給付対象施設や認可された幼稚園等を同時に利用する際の、世帯の保育料負担を考慮して、保育料の多子減免制度があります。利用児童のうち、最年長の子どもから順に2人目は5割減、3人目以降については無料としています。

　ただし、多子減免は給付対象施設等を対象とした制度であり、認可外保育施設や幼児園等は対象になりません。

　なお、本市の独自事業である「おなかま保育室」や「川崎認定保育園」では、別途独自の多子軽減制度を設けています。

※令和元年10月1日以降、3歳児クラスから5歳児クラスの子どもに係る保育料が無償化されましたが、きょうだい入所による保育料軽減については、無償化対象の子どもについても利用児童の人数に含みますので、これまでの取扱いと変更ありません。

※副食費の免除に関する子どもの人数の数え方についても同様です。

きょうだい入所による保育料軽減について

6　低所得・多子世帯の経済的負担の軽減について

　低所得・多子世帯の経済的負担の軽減として、下記の（1）、（2）のとおり利用者負担額（保育料）軽減措置が実施されております。

軽減措置の概要

（1）要保護世帯は、世帯の市町村民税所得割額が77,100円以下の世帯の場合、保育料は無料となります。

「要保護世帯」とは、次の世帯のことをいいます。

ア　ひとり親世帯

イ　身体障害者手帳の交付を受けている者（ただし特定施設等に入所している場合を除く。）がいる世帯

ウ　療育手帳の交付を受けている者（ただし特定施設等に入所している場合を除く。）がいる世帯

エ　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者（ただし特定施設等に入所している場合を除く。）がいる世帯

オ　特別児童扶養手当の支給対象児童（ただし特定施設等に入所している場合を除く。）がいる世帯

カ　障害基礎年金の受給者（ただし特定施設等に入所している場合を除く。）がいる世帯

（2）2号認定児童・3号認定児童については世帯の市町村民税所得割額が57,700円未満の世帯の場合、1号認定児童については世帯の市町村民税所得割額が77,100円以下の世帯の場合、保育料の算定に当たって第何子かを決定する際の算定対象児童の年齢制限がなくなります（通常は保育所等に同時に在籍している児童の中で、第何子かを判定しています。）。

※ただし、父母の収入が生活保護水準以下の場合において、同居している祖父母の市区町村民税額を算定に含むことでその合計額が基準額を超える場合には、本特例措置は適用されません。

届出について

　（1）について、イ～カの世帯の場合、減額措置を受けるためには、保護者の方が各区役所児童家庭課、各地区健康福祉ステーション児童家庭サービス担当に別途届出を行っていただく必要があります。

　また、（2）について、別住所地に居住していても生計を一にしている兄姉（例えば遠隔地の学校に在籍しているためその地域に居住し、保護者からの仕送りにより生活している兄姉）がいる場合には、保護者が各区役所児童家庭課、各地区健康福祉ステーション児童家庭サービス担当に別途届出を行っていただくことにより、減額措置を行うことができます。

　つきましては、対象となる方は届出書及び必要書類を、お住まいの地区を所管する区役所児童家庭課、健康福祉ステーション児童家庭サービス担当にご提出ください。

届出に必要な書類

　要保護世帯のイ～カに該当する世帯の場合

要保護世帯の届出書
対象者の障害の種別や等級が確認できる手帳の写し、または年金証書の写し

　別住所地に居住していて生計を一にしている兄姉がいる世帯の場合

生計を一にする別居の兄姉がいる世帯であることの届出書
対象者の学生証の写し、または生計を一にすることがわかる書類（仕送りの通帳の写し等）

届出場所

　お住まいの地区の区役所児童家庭課、健康福祉ステーション児童家庭サービス担当

減額措置の適用時期

　平成30年4月分保育料から適用します。

　（1）のアに該当する世帯の場合は、ひとり親世帯となり、その旨を区役所児童家庭課・健康福祉ステーション児童家庭サービス担当に届け出た月の翌月分の保育料から適用します（ひとり親世帯となり、その旨を区役所児童家庭課・健康福祉ステーション児童家庭サービス担当に届け出たのが平成30年3月以前の場合は、平成30年4月分保育料から適用しています。）。

　また、（1）のイ～カに該当する世帯の場合は、同一世帯の障害をお持ちの方が手帳の交付を受けた月の翌月分（交付を受けた日が月の初日の場合は、その月分）の保育料から適用します（手帳の交付が平成30年3月以前の場合は、平成30年4月分保育料から適用します。）。