インフルエンザ発生状況

市内61か所を定点医療機関として、インフルエンザと診断された患者の数の報告を毎週受けています。これによって、川崎市におけるインフルエンザの流行状況を把握することができます。

　・令和7年第39週の定点当たり報告数は0.95人でした。

　・令和7年5月9日から非流行期となりました。

　・令和7年第39週のインフルエンザの定点当たり報告数は0.95人（0.93）でした。区別では、川崎区1.00人（1.00）、幸区1.43人（0.86）、中原区0.50人（2.10）、高津区1.56人（0.56）、宮前区0.90人（0.60）、多摩区0.50人（0.75）、麻生区0.88人（0.50）となっています。カッコ内は前週の数値となっています。

　・令和7年第39週のインフルエンザの患者報告数は57人（56）でした。区別では、川崎区8人（8）、幸区10人（6）、中原区5人（21）、高津区14人（5）、宮前区9人（6）、多摩区4人（6）、麻生区7人（4）となっています。カッコ内は前週の数値となっています。

　患者発生数の報告を行う定点医療機関の中で、ウイルス分離のために検体採取する医療機関（病原体定点）が、市内に16か所定められており、川崎市健康安全研究所で検査を行い、市内で流行しているウイルスの型をすばやく探知するよう努めています。

・令和7年に搬入された検体からは、AH1pdm09型が17件、A香港型が17件、B型が16件検出されています。（令和7年10月1日時点）

1医療機関に1週間に受診した平均患者数を現しています。
例）定点当たり30人・・・一つの医療機関に平均すると30人の患者が受診したことになります。

　感染症発生動向調査事業の対象疾病のうち11疾病について警報（注意報は3疾病）の基準があります。定点当たり患者数が基準を超えた場合に注意報・警報が出されます。

『警報』
　大きな流行の発生・継続が疑われることを示します。

『注意報』
　今後4週間以内に大きな流行が発生する可能性があることを示します。

　インフルエンザの場合、定点当たり報告数が1を超えると流行期となり、10を超えると注意報、30を超えると警報が発令されます。なお、警報が発令された場合の終息基準値は、10となっています。

　なお、川崎市では、市全体の定点当たり報告数に基づき注意報、警報等を発令しています。