コミュニティ交通の充実に向けた今後の取組について

　これまで、「地域交通の手引き」に基づく地域の主体的な取組への支援を行う中で、地域特性に応じた取組を検討する際の的確な需要把握や検討期間の長期化、また、本格運行後における運行の継続性等の新たな課題が見られることから、コミュニティ交通を取り巻く社会環境の変化等を踏まえ、令和4年3月に、「地域交通の手引き」における取組手順や支援内容等を見直すとともに、ICT等新技術・新制度を活用した新たな取組を次のとおり取りまとめました。

　この新たな取組を進めることで、コミュニティ交通の充実を図り、より利用しやすい地域公共交通環境の形成を目指します。

　本取組を推進するにあたり、神奈川トヨタ自動車株式会社と川崎市は、緊密な相互連携を図り、持続可能な地域モビリティサービスの提供を目指して連携・協力していくため、この度、協定を締結することになりました。

　本取組を推進するにあたり、「横浜国立大学との連携・協力に関する協定（平成30(2018)年1月締結）」及び「川崎市と神奈川トヨタ自動車株式会社との地域モビリティサービスにおける連携・協力に関する協定（令和4(2022)年8月に新たに締結）」に基づき、2地区にて地元協議会と連携した共創型コミュニティ交通のケーススタディに取り組みます。また、ケーススタディは、本取組を支援、連携いただくサポート・グループとともに実施してまいります。