「コミュニティ交通導入に関する手引き」及びコミュニティ交通に関する支援について

　コミュニティ交通導入の成功には、「市民（地域の皆さま）」、「川崎市」及び「事業者」それぞれで役割を担いながら、連携・協力して取り組む必要があります。

　地域の問題を最もよく知る市民（地域の皆さま）が主体的に取り組むことにより、自分たちの移動の手段を守り育てあげていくことが期待できます。

　市民（地域の皆さま）が主体的に取り組む中で解決できない問題、専門的な事項の相談等については、川崎市や事業者がサポートします。

　コミュニティ交通導入の取組を行うためには、10人以上の市民（地域の皆さま）等で構成される協議会の設立が必要です。

　「コミュニティ交通導入に関する手引き」は、地域の皆さまが主体的に、市や事業者と協力して、身近な地域交通について考えていただくためのガイドラインです。

　これまで「地域交通の手引き」に基づく地域の主体的な取組への支援を行う中で、地域特性に応じた取組を検討する際の的確な需要把握や検討期間の長期化、また、本格運行後における運行の継続性等の新たな課題が見られることから、コミュニティ交通を取り巻く社会環境の変化等を踏まえ、「地域交通の手引き」における取組手順や支援内容等を見直し、令和4年3月に「地域交通の手引き」を改定し、名称を「コミュニティ交通導入に関する手引き」に変更いたしました。

　川崎市では、「川崎市コミュニティ交通導入の支援及び補助金交付に関する要綱」に基づき、コミュニティ交通導入に向けた取組に対する技術的支援や資金的支援を行っています。

・技術的支援：アンケートの分析や交通事業者との調整など

・資金的支援：トライアル制度や運行実験に係る費用や、車両購入費などへの補助

詳細な支援内容については、下記お問い合わせ先までお問い合わせいただくか、要綱を御参照ください。

　また、路線を定めて定期に運行するコミュニティ交通の本格運行を実施する一般旅客自動車運送事業を経営する者に、高齢者等がコミュニティ交通の乗車時に支払う運賃に対して、補助金を交付することで、高齢者等が利用しやすい環境づくりを行っています。