事業者によるダイオキシン類の自主測定結果

ダイオキシン類対策特別措置法第28条において、特定施設（大気基準適用施設又は水質基準適用事業場）の設置者は、年1回以上のダイオキシン類の濃度測定を実施すると共に、その結果を知事（川崎市においては市長）に報告することが義務付けられています。測定の対象は、次のとおりです。

• 大気基準適用施設から排出される排出ガス（廃棄物焼却炉についてはばいじん、焼却灰、その他の燃え殻を含みます。）
• 水質基準対象施設が設置されている事業場(水質基準適用事業場)から排出される排出水

また、報告を受けた市長は、その結果を公表することが定められています。

この測定結果は、環境対策推進課の窓口、各区市政資料コーナー、かわさき情報プラザ及び公文書館でも御覧いただけます。